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保護課の業務でマイナンバーが必要な手続き

記事ID:0004623 更新日:2019年10月29日更新

マイナンバー制度が始まり、生活保護等の手続きにおいて申請書等に個人番号(マイナンバー)の記載をお願いしています。なお、マイナンバーが必要な手続きにおいては、これまで以上に厳格な本人確認を行いますので、手続きの際には次の書類を持ってきてください。

マイナンバー(個人番号)が必要な手続き

  • 生活保護の申請
  • 生活保護を準用する外国人の保護措置の申請
  • 中国残留邦人等支援給付等の支給申請

 

持ってくる書類など

マイナンバーの確認

 マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書

身元の確認

 マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳など顔写真付きの証明書

 ※上記が困難な場合は、健康保険証と年金手帳など写真無しの2つ以上の書類

代理人が手続きを行う場合

(1) 代理権、(2) 代理人の身元、(3) 本人のマイナンバーカードの3つを確認する必要があります。

注意事項

  1. 代理権の確認は、法定代理人の場合は戸籍謄本など、任意代理人の場合は委任状
  2. 代理人の身元の確認は、代理人の個人番号、運転免許証
  3. 本人の番号確認は、本人の個人番号、通知カード、個人番号の記載された住民票の写しなど

※本人確認については詳しくは本人確認の措置を確認ください。

 

 


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