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「出産・子育て応援交付金」を活用した支援を実施します

記事ID:34650729 更新日:2023年5月1日更新

全ての妊婦・子育て家庭が、安心して出産・子育てができる環境整備に向けて、出産・子育て応援交付金事業を国が実施しています。

都城市においても、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近に相談に応じ必要な支援を行う「伴走型相談支援」を充実し、「経済的支援」と一体的に実施します。

よくある質問・問い合わせについては、こちらを確認ください。

事業開始日

令和5年3月1日

事業内容及び対象者

伴走型支援・経済的支援ともに申請時点で都城市に住民票のある人が対象になります。

伴走型相談支援

全ての妊産婦に対し、妊娠期(妊娠届出時及び妊娠8か月時)と出産後(生後3か月)に面談等を通して、必要なサービスや相談支援につなげ、子育てに必要な切れ目ない支援を行います。

経済的支援(所得制限なし)

出産応援給付金(妊婦一人あたり5万円分のギフト)

  • 申請時点で都城市に住民票があり、令和5年3月1日以降に妊娠届出をした妊婦が対象です。
  • 市内の各保健センターで保健師などによる面談時に申請の案内をします。

子育て応援給付金(生まれた児一人あたり5万円分のギフト)

  • 申請時点で都城市に住民票があり、令和5年3月1日以降に生まれた児の養育者が対象です。
  • 生後2か月を目途に、3か月児健康相談の案内を郵送します。3か月児健康相談実施後に申請の案内をします。