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子宮頸がん予防ワクチンの任意接種費用の払い戻しを実施します
子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した人で、定期接種の年齢を過ぎて、令和4年3月31日までに任意接種を自費で受けた人を対象に、接種費用を助成します。
払い戻しの対象者
平成9年4月2日~平成18年4月1日までに生まれた女性で、次の(1)~(4)を全て満たす人
- 令和4年4月1日時点で都城市に住民票があること
- 高校1年生相当(16歳となる日の属する年度)の末日までに子宮頸がんのワクチンの3回接種を完了していないこと
- 高校2年生相当(17歳となる日の属する年度)の初日から令和4年3月31日までに日本国内の医療機関で子宮頸がんの任意接種を受け、自費を負担したこと
- 償還払を受けようとする接種回数分について、払い戻しを受けていないこと
助成対象となるワクチン
- 組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(サーバリックス)
- 組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(ガーダシル)
※定期接種の対象となっていない9価ワクチンについては対象外
払い戻し(償還払)の金額について
- 接種した年度における上限額の範囲内で、最大3回分まで接種費用の実費相当を払い戻します。
- 接種に要した交通費・宿泊費・接種証明書の発行の文書料等は含みません。
- 接種費用の支払いを証明する書類の提出ができない場合、払戻金額は1回あたり13,000円とします。
申請期間
令和5年1月4日から令和7年3月31日まで
申請手続き
- 申請書に次の書類を添えて、都城市保健センターに郵送または持参により申請ください。
- 書類受理後、支給または不支給通知を送付します。
- 支給通知を送付した人のみ、申請時に指定した口座へ振り込みます。
申請書類
- ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請書(様式第1号) [Wordファイル/20KB]
- 被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し
- 接種費用の支払いを証明する書類(領収書及び明細書、支払証明書等)
- 接種記録が確認できる書類(母子健康手帳欄の写し等)
- 振込希望先金融機関の通帳またはキャッシュカードのコピー(口座番号等確認用)
※3,4の書類がない場合はヒトパピローマウイルス感染症にかかる任意接種償還払申請用証明書(様式第2号) [Wordファイル/16KB]を提出してください