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障害基礎年金を紹介します

記事ID:0003206 更新日:2021年9月30日更新

障害基礎年金は、原則として、被保険者期間中(国民年金加入中)に初診日がある病気やけがによって、一定の障がいがあるときに支給されます。

被保険者の資格を喪失した後でも、60歳以上65歳未満で国内在住中に初診日がある病気やけがで障がいになったときは支給されます。

障害基礎年金を受ける条件

障害基礎年金を受けるには、次の条件をすべて満たせば支給されます。

  • 障がいの原因となった病気やけがで医師または歯科医師の診療を受けた日(初診日)において、国民年金の被保険者であること、または初診日において、国民年金の被保険者であった人が日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であること。
  • 初診日から1年6カ月を経過した日(障害認定日)の障がいの程度が、政令で定められた1級または2級に該当すること。
  • 初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、その被保険者期間のうち保険料納付済期間と免除期間を合算した期間が3分の2以上あること。なお、この3分の2以上の保険料納付要件を満たさなくても、2026年4月1日前に初診日がある病気やけがで障がいになった場合は、初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に国民年金の保険料の滞納がないこと。

こんなときにも支給されます

障がいの程度が進んだとき(事後重症による障害基礎年金の請求)

障害認定日にその障がいの程度が、1級または2級に該当しなかったため、障害基礎年金を受けられなかった人が、その後、65歳に達する日の前日までの間に障がいが重くなり、障害基礎年金に該当するようになった場合は、65歳に達する日の前日(65歳の誕生日の前々日)までの間に請求ができれば障害基礎年金が受けられます。

20歳前傷病による障害基礎年金

20歳に達する前に初診日がある病気やけがで障がいになった場合は、20歳に達したとき(障害認定日が20歳以後の場合は、その障害認定日)に、障がいの程度が1級または2級の状態にあれば、障害基礎年金が支給されます。

また、20歳に達したときまたは障害認定日に障害基礎年金に該当する障がいの状態でなくても、その後、65歳に達するまでに該当するようになれば、本人の請求により障害年金が支給されます。

支給される年金額(令和3年4月から)

障害基礎年金の額は定額で、障害年金の1級の場合976,125円(月額81,344円)、2級の場合780,900円(月額65,075円)が支給されます。

子の加算額(令和3年4月から)

受給者によって生計を維持している18歳到達年度の末日までにある子または障害等級が1級、2級の障がいの状態にある20歳未満の子があるときは、2人目までは1人につき224,700円、3人目以降は1人につき74,900円だけ加算されます。

なお、障害年金を受ける権利が発生した後に、生計を維持する子が増えたときには、届け出により年金額が加算されます。


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