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令和6年産畑作物産地形成促進事業についてお知らせします
需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援します。
対象者
水田(※1)において対象作物を生産する販売農家・集落営農
(※1)水田活用の直接支払交付金の交付対象水田
対象作物
令和6年産(基幹作)の麦、大豆、高収益作物(野菜等)、子実用とうもろこし
都城市農業再生協議会は事業採択の可能性を検討した結果、麦、大豆、高収益作物(野菜等)、子実用とうもろこしのうち、焼酎用甘藷(高収益作物)についてプランを策定します。
支援の内容
作物毎に定める低コスト生産等の取組面積に応じて、以下の単価で支援します。
交付単価:10アール当たり4万円
加算措置:令和7年度に畑地化に取り組む場合、10アール当たり0.5万円を加算
※低コスト生産等の取り組みについては、低コスト生産等の取組メニュー(畑作物産地形成促進事業) [PDFファイル/518KB]を確認ください
主な要件・留意事項
- お住まいの市町村やJAなどが事務局を務める地域農業再生協議会が、産地と実需者が連携して新市場開拓や加工等に取り組むプランを策定し、農業者がそのプランに位置づけられていること。
- 農業者又は農業者と出荷契約を締結する集出荷事業者等が実需者と販売契約を締結する又は出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること。
- 本事業で支援を受けた水田の面積については、令和6年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成(麦、大豆、飼料作物(子実用とうもろこし):10アール当たり3.5万円)の対象面積から除きます。
- 本事業は農業経営基盤強化準備金制度の対象です。
※この事業は採択審査の結果、助成対象とならない場合があります
申請面積
畑作物産地形成促進事業は参考様式(取組計画書)の提出が必要です。提出については、都城市農業再生協議会、都城市農産園芸課に相談ください。
申込期限
令和6年2月16日(金曜日)
その他
詳しくは、農林水産省のホームページ<外部リンク>を確認ください。
問い合わせ
都城市農業再生協議会
電話:0986-36-5133
都城市農産園芸課
電話:0986-23-3154