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建設リサイクル法における届出対象工事を行うとき【建設リサイクル法第10条】

記事ID:0002265 更新日:2019年10月29日更新

建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)に基づき、次の建設工事を行う場合は、着工の7日前までに届出を行う必要があります。

なお、工事の種類により届出が必要な規模の基準が、異なります。

  • 建築物の解体工事:延べ床面積80平方メートル以上
  • 建築物の新築・増築工事:延べ床面積500平方メートル以上
  • 建築物修繕・模様替(リフォームなど):請負代金1億円以上
  • その他工作物に関する工事(土木工事など):請負代金500万円以上

届出様式(提出部数2部)

様式第1号(届出書(建設リサイクル法)) (Excelファイル/39キロバイト)

添付図書:提出部数それぞれ1部

  1. 【別表1~3】分別解体などの計画など (Excelファイル/68キロバイト)
    工事種別により、1~3のいずれか該当するものを提出)
  2. 位置図(周辺図)
  3. 2方向から撮影した解体建築物の外観写真(解体工事の場合のみ)
  4. 立面図および平面図(解体工事以外の届出対象工事の設計図)
  5. 工程表
  6. 委任状(発注者の押印が必要)委任状 (Wordファイル/44.04キロバイト)

用紙サイズ

用紙サイズはA4ですが、設計図等は任意のサイズでも可です。


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