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子ども医療費助成

記事ID:0004186 更新日:2020年5月1日更新

児童の医療費の一部を助成することにより、児童の疾病などの治療を受けやすくし、児童の福祉の向上と健全な発育を促進させることを目的とした制度です。

助成対象者

都城市に住所のある未就学児から中学3年生までの児童(小学生から中学生は令和2年4月1日から対象)

受給資格申請(新規申請)

出生・転入により新たに受給資格が生じる場合は、市役所こども課または各総合支所に、子ども医療費受給資格登録申請書の提出が必要です。都城市で生まれた児童は申請書類の提出期限はありませんが、転入された人は、転入した日から15日以内の申請が必要です。(15日以内に申請が難しい人は相談ください。)

  1. お子様の健康保険証
  2. 保護者名義の預金通帳またはキャッシュカード
  3. 印鑑(認印でも可) ※スタンプ式印鑑は不可
  4. マイナンバー(マイナンバーの確認に必要な書類はこちら)のわかるもの(お子様の健康保険証の被保険者及び児童手当受給者の方の分が必要です。)
  5. 窓口に来る人の身分証明書
  6. 委任状(保護者の人が手続きに来れない場合だけ必要です。)

※郵送などでの手続きは行っていません。

自己負担額(医療機関等窓口での負担額) 

未就学児

入院・調剤薬局:無料
通院:無料

小学生から中学生(令和2年4月1日~)

入院・調剤薬局:無料
通院:1医療機関 200円/1月
診療科が複数ある病院においては、歯科と医科(歯科以外)でそれぞれ負担が必要になります。

助成対象外について

  1. 保険外診療分(入院時食事負担金、室料差額、おむつ代、薬の容器代、予防接種、検診など)は助成の対象となりません。
  2. 高額療養費や付加給付金による保険給付がある場合は、その分を控除した額を助成します。
  3. 学校や保育所でのケガ、または病気で医療機関にかかった場合の医療費は、日本スポーツセンター災害共済給付の対象になるので、使えません。(審査で給付が認められない場合もあります。その際は医療機関から発行される領収書を必ず保管し、こども課へご連絡下さい。)
  4. 学校保健安全法に基づく医療費助成(医療券)を利用する場合も子ども医療費助成制度は使えません。
  5. 小学生以上で母子及び父子家庭医療、重度心身障害者医療を受給されている方は対象外となります。(未就学児は子ども医療費助成を受給して下さい。)

※資格を喪失した後、または上記対象外の医療で資格証を使用した場合は、徴収の対象となる可能性があります。

利用方法

宮崎県内の医療機関で受診する場合は、保険医療機関など(調剤薬局および整骨院を含む)の窓口で、健康保険証とともに「子ども医療費受給資格証」を提示し、定められた自己負担額及び保険外診療部分をお支払下さい。

次のような場合には、医療機関の窓口などで子ども医療費助成が適用されていない金額を、いったん支払ってもらいますが、市に請求すれば乳幼児医療費助成金を支給します。

  • 受給資格証を提示せずに受診したとき
  • 宮崎県外の保険医療機関で受診したとき
  • 治療用装具を作製したとき

※高額療養費や付加給付金による保険給付がある場合は、その分を控除した額の支給となりますので保険者からの通知書などが必要となる場合があります。

助成金の請求方法

1カ月の間に診療を受けた医療機関ごとに「医療費助成金申請(請求)書」の記入をしてもらい、翌月以降に、市役所こども課または各総合支所市民生活課の窓口に提出してください。

なお、医療機関の発行する領収書が詳しく記載(診療月、患者名、診療点数、負担金など)されている場合には、その領収書を添付し、「医療費助成金申請(請求)書」を記入してもらう必要はありません。(レシート不可)

申請に必要なもの

  1. 都城市子ども医療費助成金申請(請求)書
  2. 都城市子ども医療費受給資格証
  3. お子様の健康保険証
  4. 印鑑(スタンプ式を除く)
  5. 医療機関の発行する領収書(1の助成金申請(請求)書に医療機関の証明がある場合は不要)

子ども医療費助成金(請求)書 [PDFファイル/133KB]

※1ヵ月の間に診療を受けた医療機関ごとに「医療費助成金申請(請求)書」の証明をしてもらい、翌月以降に、市役所こども課または各総合支所の窓口に提出ください。領収書があれば「医療費助成金申請(請求)書」の証明欄は不要です。

請求期間

診療月の翌月から1年以内です。
助成金は申請された翌月の月末に指定された口座に振り込みます。

各種届出

次のような場合は、市役所こども課または各総合支所市民生活課へ届け出が必要です。

  • 健康保険証に変更があったとき(新しくなった保険証とマイナンバーおよび印鑑が必要) 
  • 住所・氏名が変わったとき(受給資格証と印鑑が必要) 
  • 指定口座を変更するとき(通帳と印鑑が必要)
  • 市外へ転出するとき(受給資格証と印鑑が必要)
  • 小学生以上の児童で母子及び父子家庭医療、重度心身障害者医療を受給するとき(受給資格証と印鑑が必要)
  • 生活(医療)保護を受給するようになったとき(受給資格証と印鑑が必要)
  • 死亡したとき(印鑑が必要)
  • 交通事故や他人からの暴力、他人の飼い犬に噛まれたなどの第三者行為で受診するとき

※被保険者が市外住民の場合のみマイナンバーが必要です。
子ども医療費受給資格証変更(喪失)届出書兼再交付申請書 [PDFファイル/71KB]

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