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介護に関する各種研修の受講料を補助します
本市は介護に関する資格を取得しやすい環境を整備し、介護現場で働く人材の資質向上及び就業を促進するため、市内の介護サービス事業所等に勤務する介護職員または介護支援専門員が各種研修を受講するための費用について補助を行います。
補助対象者
各種研修受講者共通
- 申請日において補助対象研修を修了している者。当該研修の終了日は、令和7年4月1日以降であること。（ただし、令和6年度に都城市介護職員就業促進支援事業補助金事前申込書を提出し、補助金の交付に係る事前の申込みをした者については経過措置を適用する。）
- 市税及び市介護保険料を滞納していない者
- 都城市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でない者
- 国、県、本市以外の地方公共団体又は雇用されている介護サービス事業者から受講料等に係る補助を受けていない者。（ただし、受講料等が本市が補助する金額を上回り差額が生じる場合において、その差額分に限り、他団体から補助を受ける者は対象者に含む。）
- 申請時点において介護職員又は介護支援専門員等として市内に所属する介護サービス事業所等で就労している者
- 研修課程修了までに受講料を完納している者
介護職員初任者研修
- 研修課程を6月以内に修了した者
- 研修課程修了後、1月を経過する日までに市内に所在する介護サービス事業所等において介護職員として就職し、かつ、6月以上継続して就労している者
介護福祉士実務者研修
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介護福祉士試験に合格し、かつ、介護福祉士の登録を行った者
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介護福祉士登録証の交付後、市内に所在する介護サービス事業所等において介護職員として6月以上継続して就労している者
介護支援専門員実務研修
- 研修修了後、介護支援専門員の登録を行った者
- 介護支援専門員証の交付後、市内に所在する介護サービス事業所等において介護支援専門員として6月以上継続して就労している者
介護支援専門員 専門研修・更新研修・再研修
- 研修修了後、介護支援専門員証の交付を受けた者
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介護支援専門員専門研修においては専門研修課程Iiを修了後、介護支援専門員証の交付を受けた者
- 介護支援専門員証の交付後、市内に所在する介護サービス事業所等において介護支援専門員として6月以上継続して就労している者
主任介護支援専門員研修・更新研修
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研修修了後、介護支援専門員証の交付を受けた者
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介護支援専門員証の交付後、市内に所在する介護サービス事業所等において介護支援専門員として6月以上継続して就労している者
補助金額
補助対象：各種研修の受講料等（指定実施機関が定める受講料及び教材の購入費用のこと）
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介護職員初任者研修：上限10万円
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介護福祉士実務者研修：上限10万円
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介護支援専門員実務研修：上限5万円
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介護支援専門員専門研修：上限5万円
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介護支援専門員更新研修：上限5万円
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介護支援専門員再研修：上限5万円
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主任介護支援専門員研修：上限5万円
- 主任介護支援専門員更新研修：上限5万円
申し込み方法
令和7年4月1日以降に申請をする方
申し込みに当たり、以下を確認ください。
令和7年度都城市介護職員就業促進支援事業補助金交付要綱 [Wordファイル／136KB]
交付申請
補助要件を満たした日から30日以内に以下の書類及び必要な添付書類を提出し、交付申請を行ってください。
請求
補助金の交付決定通知後30日以内に都城市介護職員就業促進支援事業補助金請求書及び添付書類を添えて、補助金の請求を行ってください。
令和6年度に事前申込書を提出している方
補助要件を満たした場合、経過措置により補助対象者となります。令和6年度の要綱が適用されるため、以下の要綱を確認し、交付申請を行ってください。
令和6年度に事前申請された方 都城市介護職員就業促進支援事業補助金交付要綱 [Wordファイル／121KB]
交付申請
補助要件を満たした日から30日以内に以下の書類及び必要な添付書類を提出し、交付申請を行ってください。
- 様式第3号 補助金等交付申請書（令和6年度） [Wordファイル／50KB]
- 様式第4号 事業実績書兼収支決算書（令和6年度） [Wordファイル／54KB]
- 様式第5号 就労証明書（令和6年度） [Wordファイル／49KB]
請求
補助金の交付決定通知後30日以内に都城市介護職員就業促進支援事業補助金請求書及び添付書類を添えて、補助金の請求を行ってください。
