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税証明(納税関係)の郵便請求

記事ID:0003362 更新日:2019年10月29日更新

皆さんの大切な個人情報の不正取得を防止するための予防措置として、税証明書などの交付申請時に本人確認を実施しています。

請求できる証明

  1. 納税証明
  2. 滞納のない証明
  3. 軽自動車税(車検用)納税証明 

税証明など(軽自動車税(車検用)納税証明以外)を請求する場合 

 申請書

所定の申請書(税証明等申請書 [Wordファイル/35KB]版)、(税証明等申請書 [PDFファイル/304KB]版) または、便箋(びんせん)などに次の事項を記入してください。
※申請は、窓口ほか、郵送での書面申請に限ります。
※必要書類が不足する場合は、発行できない場合があります。

個人が申請する場合

  • 住所(1月1日現在では市内在住で、現住所が市外の方は都城市内の住所も記入してください)
  • 氏名、生年月日(印鑑は必要ありません)

法人が申請する場合

所在地、法人の名称、代表者名(代表者印が必要です。)

代理者が申請する場合

  • 代理者欄にも記入してください。(印鑑は必要ありません。)
    そのほか、次の項目の記入が必要です。
  • 昼間連絡のとれる電話番号
  • 使用目的
  • 証明の種類、対象年度、通数

委任状

  • 代理者が請求する場合は、委任される方の自筆による委任状が必要です。
  • 法人の場合、代表者以外の方が申請する場合は委任状が必要になります。
    委任状 [Wordファイル/28KB]

 本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)の写し

  • 官公署が発行した顔写真付証明書(運転免許証、顔写真付住基カード、パスポートなど)であれば、1種類のみでけっこうです。これ以外の証明書等の場合は、2種類以上用意してもらう必要があります。
    詳しくは、本人確認(サイト内のページへリンク)を確認してください。
  • 代理の方が請求する場合は、代理の方の本人確認書類の写しを用意してください。

手数料

手数料分の郵便局定額小為替を同封してください。手数料については、「手数料および請求先」の通りです。

返信用封筒

  • 郵便番号・住所・氏名を記入の上、84円切手を添付した返信用封筒を同封してください。
  • 証明の枚数が多くなる場合は、切手を余分に入れておいてください。

その他

弁護士、司法書士が請求する場合

弁護士、司法書士が「統一様式」により固定資産評価証明の交付申請をする場合は、委任状、本人確認書類は必要ありません。

 納税証明・滞納のない証明を請求する場合

金融機関窓口などで市税納付後2週間前後以内に請求する場合は、納付通知が間に合わない場合がありますので、領収書の写しを同封してください。

軽自動車税(車検用)納税証明を請求する場合

申請書

便箋(びんせん)などに以下の事項を記入してください。

  • 申請者の住所・氏名
  • 車両番号、所有者氏名
  • 昼間連絡のとれる電話番号
  • 使用目的(車検を受けるためなど)
    ※申請は、窓口ほか、郵送での書面申請に限ります。
    ※必要書類が不足する場合は、発行できない場合があります。

 車検証の写し

手数料

無料

 返信用封筒

切手を貼付し、宛名・宛先を記入してください。
※本人確認書類は必要ありません。

手数料および請求先・問い合わせ

  • 納税証明・滞納のない証明は各300円です。
  • 表示件数が多く、1通の証明が2枚以上になる場合は、1枚増すごとに100円追加となります。
  • 軽自動車税(車検用)納税証明は無料です。

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