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商工団体などの支援および育成のため補助金を交付しています
商工業の総合的な振興、商業や商店街の振興を図るため、商工団体や中小企業者に補助金を交付しています。
補助対象者
市内に事務所または営業所(以下「事業所」という。)を有する次のいずれかに該当する商工団体および中小企業者です。
- 都城商工会議所
- 荘内商工会、中郷商工会、山之口町商工会、高城町商工会、 山田町商工会および高崎町商工会
- 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条に規定する組合および中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する組合
- 地区または通りの商工業振興を目的とした自主的かつ主体的な共同事業を実施している任意団体で、構成員の3分の2以上が当該地区または通りに主たる事業所を有し、かつ、日本標準産業分類大分類D建設業から大分類Rサービス業までに掲げる業種に属するもので構成される通り会など
- 都城まちづくり株式会社
- 市内に事業所を有し、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に掲げる中小企業者
- 前各号に掲げるもののほか、市長が特に適当と認める特認団体
対象事業
対象事業の名称などは補助事業一覧表 [PDFファイル／133KB]の通りですが、どの事業の補助金も予算に定める額の範囲内を限度額としています。
また、事業の実施に要件などがありますので、注意ください。
補助金交付の手順
提出書類
補助金の申請および事業完了の実績報告に必要な書類は、次の通りです。
補助金の申請書類
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- その他添付種類(積算資料、電気料金領収証の写し)
実績報告書類
- 補助事業等実績報告書
- 事業実績報告書
- 収支決算書
- その他添付種類(領収書等の写し)
申請書などの様式
＜外部リンク＞
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