中心市街地中核施設整備支援事業(都城大丸跡地整備事業)実施の経緯

都城大丸跡地利用による中心市街地の機能再生と活性化への取り組みについてお知らせします。

これまでの経緯

本市の中心市街地は、消費スタイルの多様化、商店街の核となっていた大型店舗の相次ぐ閉店(平成5年：ナカムラデパート、平成14年：寿屋都城店)等に伴い、徐々に求心力を失ってきていましたが、平成23年1月の都城大丸閉店により、歩行者の通行量が大幅に減少するなど、さらに危機的な状況に陥っています。
そうした中、平成24年9月に、都城商工会議所の会員企業などが中心となって、都城大丸跡地の取得および活用を目的とした受け皿会社「株式会社ハートシティ都城」(以下「ハートシティ社」という。)を設立し、平成25年3月に同社が跡地を取得しました。

これに対し、都城商工会議所は、ハートシティ社が取り組む都城大丸跡地再生事業を中心市街地活性化の転機ととらえて、さまざまな支援を行う方針を固めました。平成25年度にはその一環として、「中心市街地状況調査分析事業」を実施しました。
この事業は、訪れた人があちらこちらを回ってみたくなるような中心市街地の魅力再生を目指し、市民や来街者、事業者が中心市街地に求める機能・施設などを把握する目的で実施したものです。調査で得られた中心市街地の現況データや市民ニーズ(要望)の抽出データ等およびその分析・検証結果(以下「事業成果」という。)は、大丸跡地に整備する中核施設をはじめ周辺商店街との連携の在り方など、まちづくりにおける課題を検討する上で貴重な資料となりました。
ハートシティ社は、この事業成果から浮き彫りになった「既存施設(旧センターモール)の再生利用」、「新たな商業施設や居住施設の整備」、「行政機能の整備」等の市民ニーズを反映する形で都城大丸跡地再生計画の策定を進めて、特に「行政機能の整備」について、ハートシティ社、都城商工会議所に市を交えた3者で協議を重ね、都城大丸跡地に整備する行政施設などについての意見を擦り合わせるとともに、市の支援の在り方についても検討を進めました。

都城市中心市街地中核施設整備支援事業(その1)

中心市街地の活性化は本市の重要課題であり、ハートシティ社や都城商工会議所、周辺商店街などとの連携を図りながら、中心市街地全体の再生、活性化に繋がる事業を支援していくためにも、活性化の中核として期待される都城大丸跡地利用においては、市民ニーズに合致した施設整備を支援していくことが必要になります。
そこで、本市は、民間事業者による中心市街地再生事業への支援も可能な国土交通省の社会資本整備総合交付金事業「地方都市リノベーション事業」を活用し、ハートシティ社による施設整備を支援するとともに、併せて中心市街地での行政施設の整備を進めていくこととしました。

都城市中心市街地中核施設整備支援事業(その2)

こうした中で、平成26年8月1日に都市再生特別措置法が改正され、補助の対象となる(誘導)施設の追加やかさ上げ措置要件の追加等の支援制度が拡充された「都市再構築戦略事業」と、民間事業者が実施する都市機能整備に資する事業を直接支援できる「都市機能立地支援事業」が新たに創設されました。
これを受けて、本市では、補助対象の拡大等が図られることで中核施設整備支援事業の事業バリエーションの幅も広がることから、「都市再構築戦略事業」に事業計画をシフトすることとしました。