米国の追加関税措置等に伴う「中小企業特別相談窓口」の設置等をお知らせします

宮崎県では、米国の追加関税措置等に伴う中小企業からの経営・金融相談に対応するため「中小企業特別相談窓口」を4月4日付けで設置しました。また、関係団体に対して、特別相談窓口の設置や金融円滑化について、協力依頼を行っております。

都城市については、この情報を周知するとともに、都城市内の中小企業の支援体制等について、国や県の動向を注視してまいります。

特別相談窓口の設置

• ［設置期間］令和7年4月4日（金曜）から当分の間
• ［受付時間］午前8時30分から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を除く。）

県

• 商工政策課商工団体・商業振興担当（経営相談全般）電話：0985-26-7098
• 商工政策課経営金融支援室（金融相談全般）電話：0985-26-7097
• 日南県税・総務事務所総務商工センター電話：0987-22-2714
• 都城県税・総務事務所総務商工センター電話：0986-23-4518
• 延岡県税・総務事務所総務商工センター電話：0982-33-2862

商工団体等

• 一般社団法人宮崎県商工会議所連合会及び県内各商工会議所（経営相談全般）
• 宮崎県商工会連合会及び県内各商工会（経営相談全般）
• 宮崎県中小企業団体中央会（経営相談全般）
• 宮崎県よろず支援拠点（経営相談全般）

金融機関等への協力依頼

• 県内各銀行
• 県内各信用金庫及び各信用組合
• 宮崎県信用保証協会
• 日本政策金融公庫宮崎支店及び商工組合中央金庫宮崎支店

詳しくは、宮崎県のホームページを確認ください。

米国の追加関税措置等に伴う「中小企業特別相談窓口」の設置等について（プレスリリース）＜外部リンク＞

［関連ページ］経済産業省ホームページ

米国の自動車に対する追加関税措置について＜外部リンク＞