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利子補給制度を紹介します
市内の中小企業者や小規模事業者を支援するため利子補給制度を設けています。
店舗近代化資金利子補給金
利子補給対象
- 小売、飲食、サービス業のいずれかを営む者。（一部対象外あり）
- 納期到来分の市税を完納していること。
- 市内に住所及び店舗等を有すること。
- 店舗面積が500平方メートル以下（旅館・ホテル業は500平方メートル以上でも可）であること。
資金使途
設備資金（車輌購入資金・土地取得資金を除く）
対象額
100万円以上1,500万円以下
補給期間
融資実行日から3年間
対象資金
利子補給率
- 宮崎県中小企業融資制度資金＜外部リンク＞：年3.00パーセント以内
- 都城市中小企業特別融資制度資金及び小口零細企業融資制度資金：年2.25パーセント以内
- 日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金（マル経融資）＜外部リンク＞：年1.80パーセント以内
商店街活性化資金利子補給金
利子補給対象
- 小売、飲食、サービス業のいずれかを営む者。（一部対象外あり）
- 納期到来分の市税を完納していること。
- 市内に住所及び店舗等を有すること。
- 利子補給の対象となる事業実施の場所が都城市まちなか活性化プランに定める中心市街地活性化区域にあること。
- 1,000万円以上の事業に要する借入額。
資金使途
設備資金（車輌購入資金・土地取得資金を除く）
補給限度額
一回の設備設置につき1,000万円以内
補給期間
融資実行日から3年間
対象資金
- 日本政策金融公庫制度資金＜外部リンク＞
- 日本政策投資銀行制度資金＜外部リンク＞
- 宮崎県中小企業融資制度資金＜外部リンク＞
利子補給額
払込済利息額の60パーセント
公害防止施設資金利子補給金
利子補給対象
- 公害の発生源又は発生する恐れのある事業所が市内にあること。
- 産業廃棄物処理業者でないこと。
- 公害防止施設設置の場所が市内にあること。
- 納期到来分の市税を完納していること。
資金使途
設備資金（車輌購入資金・土地取得資金を除く）
補給限度額
1回の設備設置につき300万円以内
補給期間
融資実行日から5年間
対象資金
- 日本政策金融公庫＜外部リンク＞の公害防止に係る資金
- 宮崎県中小企業融資制度＜外部リンク＞の公害防止に係る貸付
利子補給額
払込済利息全額
その他
詳しくは、こちらの令和7年度都城市金融制度のしおり [PDFファイル／227KB]をご覧ください。
＜外部リンク＞
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