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都城市物価高騰支援券交付事業の取扱店舗を募集します
食料品をはじめとした物価高騰の長期化に直面する市民の家計を支援するため、県と連携して都城市物価高騰支援券交付事業を実施します。
都城市物価高騰支援券交付事業を実施するにあたり、取扱店舗を募集します。
「地元応援券」を設定し、地元事業者の支援を強化します。
- 交付額
1人当たり1セット1万円分 - 内訳
地元応援券(千円券)×3枚+共通券(千円券)×7枚の10枚綴り
令和6年度に実施した都城市物価高騰対策!暮らし応援券事業と同様に、地元応援券と共通券を設定します。県内事業者(県内に本店又は主たる事務所を有する事業者)の登録店舗では、地元応援券と共通券の両方を取り扱えるものとし、それ以外の事業者(県外に本店又は主たる事務所を有する事業者)の登録店舗については共通券のみを取り扱えるものとしてルールを定めます。
詳細は、都城市物価高騰支援券取扱店舗事務取扱要項 [PDFファイル/179KB]、都城市物価高騰支援券交付事業実施要綱 [PDFファイル/168KB]を確認ください。
取扱店の登録
(1)庄内、中郷、山之口、高城、山田、高崎の各地区にある店舗
登録申請書をダウンロードし各商工会に提出ください。
- 荘内商工会<外部リンク>(電話:0986-37-0024)
- 中郷商工会<外部リンク>(電話:0986-39-0334)
- 山之口町商工会<外部リンク>(電話:0986-57-2016)
- 高城町商工会<外部リンク>(電話:0986-58-2020)
- 山田町商工会<外部リンク>(電話:0986-64-2057)
- 高崎町商工会<外部リンク>(電話:0986-62-3131)
(2)(1)以外の店舗
都城商工会議所ホームページ<外部リンク>を確認ください。
※商工政策課窓口では店舗登録業務は行っておりませんので注意ください
物価高騰支援券取扱店舗登録申請書及び誓約書兼同意書
登録期間
令和8年1月5日(月曜日)~令和8年9月30日(水曜日)
※物価高騰支援券の利用期間は、令和8年2月下旬から令和8年9月30日までです
物価高騰支援券の換金
換金期間
令和8年3月2日(月曜日)~令和8年10月16日(金曜日)
換金方法
換金期間内に、物価高騰支援券交付事業取扱店舗登録証明書(様式第2号)と換金請求書(様式第5号~第7号)を指定換金窓口で提示ください。
換金請求書様式につきましては、金融機関窓口の混雑を防ぐためあらかじめ記入のうえ提出ください。
※換金金融機関では換金請求書はお渡ししていませんので注意ください
物価高騰支援券換金請求書
物価高騰支援券換金請求書(様式第5~7号) [Wordファイル/35KB]
代理人が換金を請求するする場合
委任状及び受任者誓約書(様式第8号) [Wordファイル/24KB]
指定換金場所
- 宮崎太陽銀行(都城市内の店舗)
- 宮崎第一信用金庫(都城市内の店舗)
- 各商工会(荘内/中郷/山之口町/高城町/山田町/高崎町)
※都城商工会議所(中町)では換金できませんので、注意ください
※換金場所により必要書類が異なる場合があります

