国が実施する事業承継・M&A補助金を紹介します！

事業承継・M&A補助金(中小企業庁)の概要

(1)事業承継前の設備投資、(2)M&A時の専門家活用、(3)M&A後の経営統合の実施、(4)廃業・再チャレンジの取組を支援。

詳しくは事業承継M&A補助金ホームページ＜外部リンク＞をご覧下さい。

※国が実施している事業承継M&A補助金の交付を受けた場合、同一の内容で都城市が実施している都城市事業承継及びM&A支援事業補助金の交付は受けられませんのでご注意ください。

(1)事業承継促進枠

承継前の設備投資等にかかる費用を補助

・補助率　：1/2、2/3

・補助上限：800～1,000万円

【対象経費の例】

・店舗改装工事費用

・機械装置の調達費用

(2)専門家活用枠

M&Aにかかる専門家費用を補助

〇買い手支援類型

・補助率　：1/3，1/2、2/3

・補助上限：600～800万円　※100億企業要件を満たす場合は2,000万円

〇売り手支援類型

・補助率　：1/2、2/3

・補助上限：600～800万円

〇小規模売り手支援類型

・補助率　：2/3

・補助上限：450万円

【対象経費の例】

・M&A仲介業者やFAへの手数料等

・デューデリジェンスにかかる専門家費用

(3)経営統合推進枠

M&A後の経営統合にかかる専門家費用や設備投資を補助

〇経営統合専門家活用類型

・補助率　：1/2、2/3

・補助上限：150万円

〇事業統合投資類型

・補助率　：1/2、2/3

・補助上限：800～1,000万円

【対象経費の例】

・経営統合専門家への委託費用

・設備の規格統一など、事業統合にかかる設備投資費用

(4)廃業・再チャレンジ枠

承継時に伴う廃業にかかる費用を補助

・補助率　：1/2，2/3

・補助上限：300万円

【対象経費の例】

・廃業支援費、在庫処分費、解体費、現状回復費、土壌汚染調査費

お問い合わせ

〇専門家活用/廃業・再チャレンジ

電話：050-3145-3812

〇事業承継促進

電話：050-3192-6274

〇Pmi推進

電話：050-3192-6228