日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)を紹介します！

経営環境変化対応資金

対象者

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者。

対象要件

最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5%以上減少等

→特別相談窓口が設置された災害・事象による影響を受けた場合、数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば対象

概要

・対象資金　　設備資金及び運転資金

・貸付限度額　中小企業事業：7億2,000万円

　　　　　　　国民生活事業：7,200万円

・貸付期間　　設備資金20年以内、運転資金10年以内

・据置期間　　3年以内

・貸付利率　　基準利率

　→以下の要件に該当する場合は、基準金利から0.4％を控除

　原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響または、中東・ウクライナ情勢の変化の影響を受けており、かつ、最近における売上高、売上総利益率または売上高営業利益率が前期と比較し5％以上減少している場合

※中小企業者、個人事業主・小規模事業者によって融資限度額や利率が異なりますので、詳しくは日本政策金融公庫ホームページ【個人事業主・小規模事業者向け】＜外部リンク＞、【中小企業者向け】＜外部リンク＞をご覧ください。

お問い合わせ

〇日本政策金融公庫　事業資金相談ダイヤル

電話：0120-154-505

〇日本政策金融公庫宮崎支店　中小企業事業

電話：0985-24-4214

〇日本政策金融公庫宮崎支店 　国民生活事業

電話：0570-098502