都城市第4次行財政改革大綱（令和3年度～令和7年度）

記事ID：33811 更新日：2026年10月22日更新

都城市では平成18年の合併以降、4次にわたり行財政改革大綱を策定し、職員の意識改革や行財政基盤の強化、定員管理の適正化、行政サービスの向上等の様々な行財政改革に取り組んでおります。令和3年度から令和7年度までの5年間に渡る第4次行財政改革大綱・実施計画の取組状況について、以下のとおり取りまとめました。

計画期間

令和3年度から令和7年度までの5年間

基本理念

活力ある都城を次世代に確実に繋ぐための創造的な自治体経営の推進

主要成果目標

職員数の適正化

上限 1,414 人（令和7年4月1日時点）

健全な財政運営

一般会計の地方債残高712.3億円以下

連携事業の強化

包括連携協定団体との連携事業を5年間で20事業実施

デジタル化の推進

デジタル技術の導入事業を5年間で100事業実施

フィロソフィの推進

毎年度、職場活性度調査による都城フィロソフィ浸透度90％以上

実施計画

大綱の3つの基本方針に沿って具体的な取組と達成時期を記載した実施計画を策定しました。

令和3年度から令和7年度までの5年間で、全108項目に取り組みます。

創造的改革の推進：58項目
人材育成の強化：15項目
財政運営基盤の堅持：35項目

都城市第4次行財政改革大綱（改訂版） [PDFファイル／899KB]

都城市第4次行財政改革大綱実施計画 [PDFファイル／348KB]

※令和9年に宮崎県で開催される国民スポーツ大会及び障害者スポーツ大会の準備・運営等に伴う行政需要の高まり等を踏まえ、「職員数の5年間で5人削減」の目標の見直しを行い、都城市職員定数条例で定めた1,414人を上限に、令和6年度を1,407人、令和7年度を1,414人の職員数に目標の変更を行う第4次行財政改革大綱の一部改訂を行いました。