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都城市第4次行財政改革大綱を策定しました

記事ID:0033811 更新日:2021年3月23日更新

都城市では、平成18年の合併後、3次にわたり行財政改革大綱を策定し、職員の意識改革や行財政基盤の強化、定員管理の適正化、行政サービスの向上等の様々な行財政改革に取り組み、一定の成果を残してきました。

しかしながら、これからの人口減少問題や公共施設の老朽化等を考慮すると、引き続き、行財政改革について不断の取り組みを続けていく必要があります。そこで、今後5年間において取り組むべき行政事務の効率化や行政サービスの向上等に対する市の基本的な考え方や進め方をまとめた第4次行財政改革大綱を策定しました。

計画期間

令和3年度から令和7年度までの5年間

基本理念

活力ある都城を次世代に確実に繋ぐための創造的な自治体経営の推進

主要成果目標

職員数の削減

5年間で5人の削減

健全な財政運営

一般会計の地方債残高712.3億円以下

連携事業の強化

包括連携協定団体との連携事業を5年間で20事業実施

デジタル化の推進

デジタル技術の導入事業を5年間で100事業実施

フィロソフィの推進

毎年度、職場活性度調査による都城フィロソフィ浸透度90%以上

都城市第4次行財政改革大綱 [PDFファイル/681KB]

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