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都城市第2次行財政改革大綱(平成23年度~平成27年度)

記事ID:0003987 更新日:2019年10月29日更新

多様な市民ニーズに的確に対応し、更なる行政のスリム化と効率化を図るため、職員数の削減に関する成果目標などを定めた都城市第2次行財政改革大綱を平成24年1月に策定しました。

計画期間

平成23年度から平成27年度までの5年間

基本理念

市民との協働および職員の意識改革を進め、効率的な行財政運営により市民満足度の向上を図る

成果目標

職員数の削減

5年間で140人の削減

将来負担比率の抑制

175%を超えない 

将来負担比率とは、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。この将来負担比率が100%の場合、一般会計などの標準的な年間収入の1年分に相当する負債を保有していることになります。350%を超えると財政健全化計画の策定が法的に義務付けられているため、その2分の1である175%以内を目標に掲げ財政運営を図っていくものです。

都城市第2次行財政改革大綱 [PDFファイル/4.65MB]

ダイジェスト版 [PDFファイル/178KB]

取組の成果

平成27年度までの5年間における第2次行財政改革の取組をまとめました。

都城市第2次行財政改革・同実施計画の成果について [PDFファイル/182KB]

都城市第2次行財政改革大綱実施計画実績総括表 [PDFファイル/1.21MB]

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