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市の事務事業における平成30年度温室効果ガス排出量の実績報告

記事ID:1235711131 更新日:2020年3月30日更新

都城市の事務事業における平成30年度のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、二酸化炭素換算で20,676トンで、前年度(平成29年度)と比較し22.1%減少、基準年度である平成25年度と比較し44.0%の減少となりました。

削減の要因

平成29年度末に管財課が実施した庁舎等省エネルギー推進事業による庁舎等の省エネ改修効果、公共施設で実施している省エネ診断、空調の適正利用やベースカットなどの運用改善が二酸化炭素排出量の削減の要因だと考えられます。

エネルギー起源二酸化炭素とは

電気の使用や燃料の燃焼に伴って発生・排出される二酸化炭素のことで、排出量の算定は、電気や灯油、LPG等のエネルギー使用量に排出係数を乗じて算出します。

今後の取り組み

  • 市内の全小中学校に設置したエアコンの省エネを推進
  • 引き続き、省エネセミナーの実施や省エネ診断等による運用改善の推進、室温管理による夏季及び冬季の空調負荷低減に向けた対策など

に取り組み、二酸化炭素排出量削減を進めていきます。


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