第二次都城市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定しました

第二次都城市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、地球温暖化対策推進法第21条に基づき、本市の事務および事業に関する、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全および強化のための措置に関する計画です。

計画策定の背景

国の地球温暖化対策計画では、2030年度において、温室効果ガスの排出量を2013年度比26パーセント減の水準にすることを目標としています。

削減目標の内訳をみると、我が国の温室効果ガスの排出の9割以上を占めるエネルギー起源二酸化炭素の中の「業務その他部門」と「家庭部門」について、大幅な削減を見込んでいます。

本市の事務および事業は「業務その他部門」に含まれており、削減目標の達成に向けて、大規模な事業者としての削減に努めるとともに、市内の事業者をけん引し、全市的な削減目標の達成に貢献することが重要となっています。

対象とする温室効果ガスの種類

本計画で対象とする温室効果ガスは、法律第2条第3項に示される7種類の温室効果ガスのうち、本市の事務事業において排出される二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン(Hfc)とします。

計画期間と削減目標

本計画は、2017年度から2022年度までの6年間を計画の実施期間とし、計画期間中の削減目標として「エネルギー起源の二酸化炭素排出量を前年度比1.5パーセント以上削減」としています。

また、長期目標として、エネルギー起源の二酸化炭素排出量を2013年度を基準として2030年度に45パーセント削減することを目指しています。

最新の実績

• 平成25年度(基準年度)39,592トンーco2
• 令和2年度　20,090トンーco2(基準年度比49.3パーセント削減)
• 令和3年度　17,671トンーco2(基準年度比55.4パーセント削減)

令和2年度と比べ、令和3年度は12.0パーセント二酸化炭素排出量が削減されました。

平成29年度に行った市役所本庁舎をはじめとする公共施設の電灯のLED化および高効率な空調設備の導入が、二酸化炭素排出量の削減に貢献したと考えられます。

また、各公共施設における省エネ診断を実施しており、職員の省エネ意識の向上も二酸化炭素排出量の削減につながっています。

第二次都城市地球温暖化対策実行計画事務事業編 (PDFファイル/5.4メガバイト)