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「都城デジタル化推進宣言」をアップデートします!

記事ID:0034544 更新日:2021年2月18日更新

都城市は、令和元年4月、自治体経営の考え方に沿って「都城フィロソフィ」を策定し、「本気で挑戦! 日本一の市役所!」のスローガンの下、市民の幸福と市の発展を図るため人財育成による組織活性化を積極的に進めています。

その中で、マイナンバーカードをはじめとする、将来の街の姿を大きく変えるデジタル技術(ICT)を積極的に活用しながら、市民サービスの向上を図り、利便性が高く豊かな街を構築することを目的として、令和元年8月29日に「都城デジタル化推進」を宣言しました。

都城デジタル化推進宣言2.0へ!

宣言当初は、「市民サービス」「自治体経営」「物産振興」の3分野で、デジタル化を推進することとしていました。これは、自治体によるデジタル化推進宣言が全国的に珍しく、「市民サービス」「自治体経営(行政効率化)」の2本の柱に加え、「ふるさと納税等で全国的に発信力がある物産」を本市の特色ある分野として打ち出していたものです。

しかしながら、全国的にデジタル化の動きが加速し、令和2年10月から11月にかけて池田市長が参加した、政府のデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいても、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」がテーマとなり、デジタル技術により高齢者等の生活の質を上げることや、地域の中小企業におけるデジタル化を推進すること等、幅広い範囲でデジタル化を進める必要性が示されました。

このため、「物産振興」を、「物産振興」を含んだより幅広い概念となる、「地域社会」に変更し、令和3年2月18日付けで、「都城デジタル化推進宣言2.0」にアップデートします。本市が他自治体に先駆けて、全ての分野でデジタル化を進めていくことを、より明確なものとします。

都城デジタル化推進宣言2.0 [PDFファイル/330KB]

市民サービスにおけるデジタル化推進

市民の利便性向上を図りながら、住み良いまちを創ります

  • マイナンバーカードの活用:電子母子手帳、おくやみ窓口、自治体ポイント活用、コンビニ交付など
  • SNSを活用した情報発信、問い合わせの自動化:LINE活用など
  • 各種行政手続きの簡素化:オンライン申請システムの導入、ぷれぴか入退館管理システムの導入など  

自治体経営におけるデジタル化推進

根拠に基づいた施策の実行と効率的な自治体経営を志向します

  • 証拠に基づいた政策立案(EBPM)の推進:データ分析など
  • 革新的技術の積極活用:RPA、AI等の積極活用など
  • 各種行政事務の簡素化:電子会議システム、デジタル面接事業など
  • システムの最適化:システムの標準化、クラウドサービスの導入など
  • 人財育成:デジタル時代に対応できる人財教育の推進など

地域社会におけるデジタル化推進

産業振興や生活の質の向上を図ることで、豊かで持続可能なまちづくりを実現します

  • 人にやさしいデジタル化の推進:デジタル活用支援員事業など
  • デジタルプロモーション:動画やAI等を活用した情報発信など
  • まち全体のデジタル化の推進:キャッシュレスの推進、工事現場等情報共有システム導入事業など
  • ECを活用した物産振興:公式オンラインショップの展開など

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