「ChatGPT」に係る行政利用調査研究事業を開始します！

都城市では、現在、世界的に注目を集めている「ChatGPT」について、都城市DXチャレンジプロジェクトを通じ、シフトプラス株式会社とChatGPTを自治体環境で活用できるプラットフォーム「zevo」を共同開発することとなりました。　　　　

自治体が共同開発を担うケースは全国初です！

調査研究事業について

ChatGPT​については、行政の効率化や市民サービス向上の観点から、大きな期待が寄せられている一方、個人情報等についてのルール整備の必要性も指摘されています。

本市では、自治体が安全な環境で、ChatGPTを活用できるプラットフォームをシフトプラス株式会社と共同開発するとともに、個人情報や機微な行政情報を扱わないことを前提に、行政分野における活用の可能性について、調査研究を行います。

なお、「zevo」については、本市での検証後、シフトプラス株式会社により自治体向け、1カ月間の無償トライアルも実施予定となっており、他自治体への横展開についても全面協力します。