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市営住宅の連帯保証人

記事ID:0002830 更新日:2019年10月29日更新

市営住宅の連帯保証人は次の3つの条件を全て満たしている必要があります。

  1. 入居者全員の合計収入と同程度以上の収入のある人
  2. 市町村税などの滞納がないこと

連帯保証人の添付書類

  1. 印鑑登録証明書
  2. 所得証明書
  3. 滞納のない証明書
  4. 各種証明書の手数料

連帯保証人の責務

連帯保証人には、家賃の支払い以外にも、住宅の管理、各届出について責任があります。保証人には、単なる「保証人」と「連帯保証人」があり、両者には大きな違いがあります。ここでは、市営住宅の契約者と保証契約によってなされる保証人について説明します。 

保証人

単なる保証人とは、「主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う者」と民法446条に規定されています。すなわち、主たる債務者が家賃を支払いしない場合に、借りた人に代わって、その家賃を支払いすることを約束した人です。

また、保証人には次の3つの権利が与えられています。

催告の抗弁権(民法452条)

債権者が債務者よりも先に保証人に支払い請求してきた場合、自分より先に債務者に請求するように言う権利

検索の抗弁権(民法453条)

債権者から保証人が請求を受けた際に、債務者に財産があることを証明し、その請求を拒否できる権利。

分別の抗弁権(民法456条)

保証人が複数人いる場合、一人が負うべき保障債務は頭数を平等に分けて分担した金額のみとなります。

連帯保証人

都城市の市営住宅賃貸契約書において保証人と言えば、連帯保証人のことを指します。そして、連帯保証人は、単なる保証人と違い、債務者とともに債務返済の責任を負うこととなります。

連帯保証人=債務者

連帯保証人には、保証人に与えられている「催告の抗弁権」、「検索の抗弁権」がありませんので、債権者からいついかなる場合にも請求を受けても拒否できません。また、「分別の抗弁権」もありませんので、連帯保証人一人一人が、債務者と同等に債務の全額を保証しなければなりません。

連帯保証人の関係


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