税に関する証明書はどんなものがありますか

質問

税に関する証明書の発行について教えてください。

答え

主な証明書の種類は、次の通りです。

個人市民税

課税証明書

市・県民税の税額（所得割額、均等割額の記載有り）を証明。

所得証明書（所得額の証明）

所得の内訳・合計所得額を証明。

所得証明書（全事項証明）

所得の内訳・合計所得額・所得控除の内容（扶養人数を含む）・市・県民税の税額（所得割額、均等割額の記載有り）を証明。

発行場所

市民課および各総合支所地域生活課、各地区市民センター

請求するときに必要なもの

証明書は本人、同一世帯の家族（血族二親等内、配偶者及び姻族一親等内に限る）または本人の代理人に発行しています。
証明書の請求時に必要なものは次の通りです。

本人または同一世帯の家族の方が請求する場合

窓口に来た人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など）

代理人が請求する場合

• 委任状
• 窓口に来た人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など）

主な証明書の手数料

課税証明書、所得証明書（所得額の証明）、所得証明書（全事項証明）：1件につき300円

固定資産税

発行場所

市民課および各総合支所、各地区市民センター

請求する時に必要なもの

証明書は、本人（同居の親族を含む）または、その代理人に発行しています。
証明書の請求時に必要なものは下記の通りです。

本人(同居の親族を含む)が請求する場合

窓口に来た人の本人確認の書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など）

代理人が請求する場合

• 委任状
• 代理人の本人確認の書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など）

証明などの種類

• 評価証明
• 公課証明
• 資産（無資産）証明
• 名寄帳兼課税台帳
• 固定資産登載証明
• 住宅用家屋証明
• 地番編集図
• 航空写真（モノクロ・カラー）

※各証明は、発行年度の1月1日時点の土地・家屋別で表示

手数料 

1通300円
※住宅用家屋証明　1通1,300円
※航空写真（カラー）　1通400円
※表示件数が多く、1通の証明が4枚以上になる場合は、3枚増すごとに100円加算となります。

• 名寄帳兼課税台帳 （土地・家屋合わせて4件まで表示可）
• 評価・公課証明（土地・家屋合わせて5件まで表示可）

納税関係証明書

納税（付）証明書

指定された年度の市税の滞納額とその納付状況を証明
※市税とは次の税目です

• 市県民税（普通徴収、給与特別徴収、年金特別徴収）
• 国民健康保険税（普通徴収、年金特別徴収）
• 固定資産税
• 軽自動車税

滞納のない証明書

• 市税に滞納のないことの証明（課税額・滞納額は表示されません）

　　※滞納とは、納期限が過ぎている税額を納めていない状態です

その他の証明書

• 滞納処分を受けたことがない証明書
  ※市税について、過去3年の間に滞納処分を受けたことのない証明です。
• 酒類販売免許申請用証明書
  ※市税について、過去2年の間に滞納処分を受けたことのない証明です。

軽自動車税納税証明書（継続検査用）

軽自動車の継続検査に必要な証明。

発行場所

市民課および各総合支所地域生活課、各地区市民センター

請求するときに必要なもの

証明書は本人、同一世帯の家族の方または本人の代理人に発行しています。
証明書の請求時に必要なものは次の通りです。

本人または同一世帯の家族の方が請求する場合

窓口に来た人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など）

代理人が請求する場合

• 委任状（軽自動車税納税証明書(継続検査用)は車検証で可能。）
• 窓口に来た人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など）

法人の納税証明書などを法人代表者が請求する場合

窓口に来た人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など）

法人の納税証明書などを法人代表者以外が請求する場合

• 代表者印もしくは代表者印が押印された申請書または委任状
• 窓口に来た人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など）

注意

市税を納めた後、あまり日を置かずに納税証明書などを請求する場合、納税した旨の通知が金融機関から届いていないことがありますので、念のために領収書を持参ください。

主な証明書の手数料

• 納税証明書、滞納のない証明書：1件につき300円
• 軽自動車税納税証明書（継続検査用）：無料

証明書請求様式

税の各種証明に関する様式は、税証明書(納税関係）の申請で確認ください。