ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金 > 市税の証明 > 税に関する証明書はどんなものがありますか

本文

税に関する証明書はどんなものがありますか

記事ID:3355 更新日:2019年10月29日更新

質問

税に関する証明書の発行について教えてください。

答え

主な証明書の種類は、次の通りです。

個人市民税

課税(非課税)証明書

市・県民税の税額(所得割額、均等割額の記載有り)を証明。

所得証明書

所得の内訳・合計所得額・所得控除額の内容(扶養人数を含む)を証明。

所得課税証明書

所得の内訳・合計所得額・所得控除の内容(扶養人数を含む)・市・県民税の税額(所得割額、均等割額の記載有り)を証明。
※被扶養者で御自身の申告のない人は、所得金額の証明ができません。具体的には、申告を基とする合計所得金額や控除額欄が「****」で表示されます。所得金額欄に、金額(0円を含む)が表示されたほうが良い場合は、市民税・県民税の申告が必要です。(専業主婦や学生などで、収入が全くない場合も、収入が0円である旨の申告が必要です。)証明書の提出先によっては、所得金額の表示を必要とする場合がありますの御確認ください。(証明書発行後の手数料の返金はしていません。)

発行場所

市民課および各総合支所市民生活課、各地区市民センター

請求するときに必要なもの

証明書は本人、同一世帯の家族(血族二親等内、配偶者及び姻族一親等内に限る)または本人の代理人に発行しています。
証明書の請求時に必要なものは次の通りです。

本人または同一世帯の家族の方が請求する場合

窓口に来た人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など)

代理人が請求する場合
  • 委任状(車検用納税証明書を代理人が請求する場合に限り、車検証でも可能。)
  • 窓口に来た人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など)

主な証明書の手数料

  • 課税(非課税)証明書、所得証明書、所得課税証明書:1件につき300円
  • 車検用納税証明書:無料

固定資産税

発行場所

市民課および各総合支所、各地区市民センター

請求する時に必要なもの

証明書は、本人(同居の親族を含む)または、その代理人に発行しています。
証明書の請求時に必要なものは下記の通りです。

本人(同居の親族を含む)が請求する場合

窓口に来た人の本人確認の書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など)

代理人が請求する場合
  • 委任状
  • 代理人の本人確認の書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など)

証明などの種類

  • 評価証明
  • 公課証明
  • 税額証明
  • 資産(無資産)証明
  • 土地家屋名寄帳(課税台帳)
  • 固定資産登載証明
  • 住宅用家屋証明
  • 地番編集図
  • 航空写真(モノクロ・カラー)

※各証明は、発行年度の1月1日時点の土地・家屋別で表示

手数料 

1通300円
※住宅用家屋証明 1通1,300円
※航空写真(カラー) 1通400円
※表示件数が多く、1通の証明が2枚以上になる場合は、1枚増すごとに100円追加となります。

  • 土地家屋名寄帳 (土地・家屋合わせて14件まで表示可)
  • 税額・評価・公課証明(土地・家屋合わせて10件まで表示可)

納税関係証明書

納税証明書

指定された年度の市税の滞納額とその納付状況を証明
※市税とは次の税目です

  • 市県民税(普通徴収、給与特別徴収、年金特別徴収)
  • 国民健康保険税(普通徴収、年金特別徴収)
  • 固定資産税
  • 軽自動車税

滞納のない証明書

市税に滞納のないことの証明(課税額・滞納額は表示されません)
※滞納とは、納期限が過ぎている税額を納めていない状態です

軽自動車税納税証明書(継続検査用)

軽自動車の継続検査に必要な証明。

発行場所

市民課および各総合支所市民生活課、各地区市民センター

請求するときに必要なもの

証明書は本人、同一世帯の家族の方または本人の代理人に発行しています。
証明書の請求時に必要なものは次の通りです。

本人または同一世帯の家族の方が請求する場合

窓口に来た人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など)

代理人が請求する場合
  • 委任状(軽自動車税納税証明書(継続検査用)は車検証で可能。)
  • 窓口に来た人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など)
法人の納税証明書などを法人代表者が請求する場合

窓口に来た人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など)

法人の納税証明書などを法人代表者以外が請求する場合
  • 代表者印もしくは代表者印が押印された申請書または委任状
  • 窓口に来た人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など)

注意

市税を納めた後、あまり日を置かずに納税証明書などを請求する場合、納税した旨の通知が金融機関から届いていないことがありますので、念のために領収書を持参ください。

主な証明書の手数料

  • 納税証明書、滞納のない証明書:1件につき300円
  • 軽自動車税納税証明書(継続検査用):無料

証明書請求様式

税の各種証明に関する様式は、税証明書(納税関係)の申請で確認ください。


みなさんの声を聞かせてください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?