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国の標準仕様に準拠したシステムへの移行についてお知らせします
本市では、国が進める自治体情報システム標準化に対応するため、各業務システムを国の標準仕様に準拠したシステムへ移行します。
これに伴い、各種証明書の様式変更、固定資産税証明手数料の変更及びコンビニ交付サービスの一時停止を実施します。
詳細については、各お知らせページを確認ください。
令和8年9月24日から
次のとおり変更します。
- 市民課、市民税課及び資産税課が発行する各種証明書の様式が変わります。
- 資産税課が発行する各種証明書の手数料が変わります。
コンビニ交付サービスを一時停止します
停止期間中は、マイナンバーカードを利用した各種証明書の取得ができません。
停止期間
令和8年9月24日（木曜日）午前6時30分から
令和8年10月1日（木曜日）午後11時まで
市民課
国の標準仕様に準拠したシステムへの移行に伴い、住民票の写し、印鑑登録証明書などの様式が変更となります。
住民記録関係証明書の様式変更についてリンク
証明書取得はコンビニ交付サービスで便利でお得に
各種証明書コンビニ交付サービスの障害情報をお知らせします
市役所・市立図書館でもコンビニ交付サービスが利用できます
各種証明の発行手数料を一覧で紹介します
「戸籍の証明」の請求方法を紹介します
「住民票」の請求方法を紹介します
印鑑証明の申請手続きを紹介します
広域交付・オンライン・郵便請求による証明書の請求方法を紹介します
市民税課
国の標準仕様に準拠したシステムへの移行に伴い、所得証明書、課税証明書などの様式が変更となります。
税務証明書の様式変更についてリンク
資産税課
国の標準仕様に準拠したシステムへの移行に伴い、固定資産関係証明書などの様式が変更となります。
また、一部証明書の手数料が変更となります。
固定資産関係証明書の様式変更及び手数料変更についてリンク
お問い合わせ
各変更内容の詳細については、各お知らせページを確認いただくか、担当課へお問い合わせください。
市民課（証明担当）
電話：0986-23-2128
市民税課（諸税担当）
電話：0986-23-2313
資産税課
電話：0986-23-2124
