国の標準仕様に準拠したシステムへの移行についてお知らせします

本市では、国が進める自治体情報システム標準化に対応するため、各業務システムを国の標準仕様に準拠したシステムへ移行します。
これに伴い、各種証明書の様式変更及び固定資産税証明手数料を変更します。
詳細については、各お知らせページを確認ください。

令和8年9月24日から

次のとおり変更します。

• 市民課、市民税課及び資産税課が発行する各種証明書の様式が変わります。
• 資産税課が発行する各種証明書の手数料が変わります。

市民課

国の標準仕様に準拠したシステムへの移行に伴い、住民票の写し、印鑑登録証明書などの様式が変更となります。

住民票等の様式変更についてリンク

「住民票の写し」等の様式を変更します​​

市民税課

国の標準仕様に準拠したシステムへの移行に伴い、所得証明書、課税証明書などの様式が変更となります。

税務証明書の様式変更についてリンク

各種証明書・通知書等の帳票様式が変わります

資産税課

国の標準仕様に準拠したシステムへの移行に伴い、固定資産関係証明書などの様式が変更となります。

また、一部証明書の手数料が変更となります。

 固定資産関係証明書の様式変更及び手数料変更についてリンク

固定資産税証明手数料の変更のお知らせ

お問い合わせ

各変更内容の詳細については、各お知らせページを確認いただくか、担当課へお問い合わせください。

市民課（証明担当）

電話：0986-23-2128

市民税課（諸税担当）

電話：0986-23-2313

資産税課

電話：0986-23-2124