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次世代を担う農業者へ研修や経営確立の支援を行っています

記事ID:0010106 更新日:2019年10月30日更新

次世代を担う農業者となることを目指す者に対し、就農前の研修段階及び就農直後の経営確立に資するための事業です。 

農業次世代人材投資事業(経営開始型)   

次世代を担う農業者となることに強い意欲を有する人に対し、就農直後(5年以内)の経営確立を支援するための資金を交付します。

 一人当たり交付額

年間最大150万円(最長5年間)

要件

1.独立・自営就農時の年齢が50歳未満であること

  • 認定新規就農者であること
  • 農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスクを負うこと

2.次の要件を満たす独立・自営就農であること

  • 自らの農地の所有権・利用権を有していること
  • 主要な機械、施設を所有・賃借していること
  • 本人名義で出荷・取引していること
  • 経営収支を自らの通帳・帳簿で管理していること
  • 農業経営に関する主宰権を有していること(税申告を本人がしていること)

3.独立・自営就農5年後には、農業で生計が成り立つ実現可能な計画があること

4.人・農地プランに位置付けられていること。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること

5.生活費の確保を目的とした、国の他の事業による給付を受けていないこと

6.青年新規就農者ネットワークに加入すること

注意事項

  • 認定新規就農者になるためには、青年等就農計画の認定を受けることが必要。
  • 交付3年目に中間評価を行い、評価によっては交付を中止することがあります。
  • 交付終了後、交付期間と同期間、営農を継続することが必要。

問い合わせ先

都城市農政部農政課 担い手対策担当
電話:0986-23-2768

農業次世代人材投資事業(準備型) 

次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関などにおいて研修を受ける人に対して、資金を交付します。

一人当たり交付額

年間150万円(最長2年間)

注意事項

研修終了後、1年以内に独立・自営就農、雇用就農または親元就農すること。独立・自営就農する場合は、就農から5年以内に認定新規就農者などになることが必要。

問い合わせ先

宮崎県農政水産部農業経営支援課 担い手担当

電話:0985-26-7131
月曜日~金曜日 午前9時~午後5時

公益社団法人宮崎県農業振興公社 担い手支援課

電話:0985-51-2631
月曜日~金曜日 午前9時~午後4時


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