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軽自動車税の減免申請

記事ID:0002249 更新日:2019年10月29日更新

身体障害者手帳などを持っている人のために使用される軽自動車などで、一定の要件に該当する場合は、納税義務者の申請により軽自動車税が減免されます。

対象

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳または戦傷病者手帳をお持ちの方で、減免を受けられる等級にあり、なおかつ下記の1から3のいずれかに該当される方。

  1. 身体などに障害をお持ちの方が所有し、自らが運転する軽自動車。
  2. 身体などに障害をお持ちの方が所有し(障害をお持ちの方で年齢18歳未満や精神または知的障害をお持ちの方は、その方と生計を一にする方が所有する場合を含みます)、生計を一にする方が障害をお持ちの方のために運転する軽自動車。ただし、その使用目的として、少なくとも半年以上かつ週1日以上の通院、通学または通所などのためであることが必要です。
  3. 身体などに障害をお持ちの方が所有し、その方を常時介護する方が運転する軽自動車。(障害をお持ちの方のみで構成される世帯の方に限ります。)

※障害の程度によっては減免の対象にならない場合があります。
※減免は1人につき1台に限られます。他の軽自動車や普通自動車などですでに減免を受けられている場合は対象となりません。

申請期間

減免申請期間は、4月1日から納期限の5月31日までです。  (31日が土日の場合は翌月曜日まで)
※申請期間を過ぎると受付できません。

様式など

  • 減免申請書(様式第42号) [PDFファイル/111KB]
  • 印鑑(スタンプ式は不可)
  • 身体障害者手帳など
  • 車検証または標識交付証明書
  • 減免を申請する者(納税義務者)のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 運転免許証
  • 各証明書(本人運転以外の場合で、該当する書類のみ)
    生計同一証明書、常時介護証明書、通学(通所)証明書、通院証明書、生業等の証明書、在宅処遇に関する証明書
  • 代理の方が申請される場合は、委任状が必要になります。
    減免委任状 [PDFファイル/53KB]

※申請内容に変更が無い場合でも、毎年、継続の申請手続きが必要です。詳しくは市民税課まで問い合わせください。

その他の減免制度

次の要件を満たす場合にも、申請により軽自動車税が減免されます。詳しくは、問い合わせください。

公益のために直接専用する軽自動車など

※公益の事業を行っていることが確認できる書類または定款の写しの提出をお願いする場合があります。

その構造がもっぱら身体障がい者などの利用に供するためのものである軽自動車など

※車検証内に構造変更の記載がない場合や確認できない場合は、写真などの提出をお願いする場合があります。

様式

減免申請書(様式第41号) [Wordファイル/54KB]

注意事項 

普通自動車の減免申請

都城県税事務所(電話0986-23-4516)へ問い合わせください。

 マイナンバーカードの提示

減免を申請する人のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード、法人の場合は法人番号の分かるものが必要となりますので、ご注意ください。

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