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個人市民税・県民税の計算方法

記事ID:0002337 更新日:2019年10月29日更新

個人住民税(市民税・県民税)は、均等な額によって負担する「均等割」と、その人の所得金額に応じて負担する「所得割」があります。通常、都道府県の税である都道府県民税と市区町村の税である市区町村民税を合わせて住民税と呼びます。
所得税が1年間の所得に対してその年に課税されるのに対し、住民税の所得割は、前年の所得に対して課税されます。
なお、住民税の徴収は、都道府県民税と市区町村民税をあわせて市区町村が行うこととなっています。

均等割の税率

市民税

3,500円

県民税

2,000円
※うち、500円は森林環境税に相当します 

所得割の税率

所得割の税額は、一般的に次のような方法で計算されます。
課税所得金額(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除=所得割額

市民税

課税所得金額×6%

県民税

課税所得金額×4%

所得の種類と所得金額の計算方法

所得の種類と所得金額の計算方法 (PDFファイル/86.81キロバイト)

所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

 税額控除

配当控除

配当控除株式の配当などの配当所得があるときは、次の計算により算出した金額が税額から差し引かれます。

課税所得金額が1,000万円以下の人

配当所得×(市民税1.6%、県民税1.2%)=配当控除額

課税所得金額が1,000万円より多い人

a: (課税所得金額-1,000万円)×(市民税0.8%・県民税0.6%)
b: (配当所得-(課税所得金額)1,000万円))×(市民税1.6%・県民税1.2%)の率
a+b=配当控除額

外国税額控除

外国税額控除は、外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額から差し引かれます。

調整控除

所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、個人住民税所得割額から 次の額が減額されます。

個人住民税の課税所得金額が200万円以下の人

次の(a)、(b)のいずれか少ない金額の5%(市民税3%・県民税2%)を控除
(a) 人的控除額の差の合計額
(b) 個人住民税の課税所得金額

個人住民税の課税所得金額が200万円を超える人

(人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-200万円))×5%(市民税3%・県民税2%)
※ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とする。

個人市民税・県民税が算出されるまでの具体例

計算例 (Word2007ファイル/58.05キロバイト)

均等割・所得割判定表 (PDFファイル/45.97キロバイト)

納税の方法

個人市民税・県民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収の2つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

普通徴収

事業所得者、給与所得者(特別徴収者を除く)、年金所得者(特別徴収者を除く)の場合、市から各個人あてに直接送付される納税通知書(普通徴収)により、通常6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて納税してもらいます(口座振替により納めることも可能です)。

税目別納期の一覧はこちら(サイト内のページに移動します)

特別徴収

特別徴収給与所得者の場合、1年分の個人市民税・県民税を毎年6月から翌年5月までの12カ月に分けて、勤務している会社などが毎月の給与から天引き(特別徴収)しています(会社によっては普通徴収の場合もあります)。給与明細などで一度確認してください。
また、65歳以上の公的年金受給者で納税義務のある人の場合、年金に係る1年分の個人市民税・県 民税を毎年10月から年6回の年金の定期支払の際に天引き(特別徴収)しています(公的年金受給者でも普通徴収の場合があります)。年金の支払通知書で確認してください。

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