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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

記事ID:0003067 更新日:2020年5月1日更新

既存住宅について、現在の建築基準法に適合する耐震改修を行った場合、翌年度の固定資産税額が減額されます。

減額の要件

  1. 昭和57年1月1日から現在まで存在している住宅であること
  2. 改修工事に要する費用が50万円超であること

改修工事の期間

令和4年3月31日までに行われた耐震改修工事

改修工事の内容

現在の建築基準法にある耐震基準に適合する耐震改修であること
(地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕または模様替)

固定資産税額の減額年度

工事完了年の翌年度分のみが対象

減額される税額

  1. 住宅1戸あたりの床面積が120平方メートルまでの住宅は、税額の2分の1を減額
  2. 住宅1戸あたりの床面積が120平方メートルを超える住宅は、120平方メートル相当の税額の2分の1を減額

※長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は税額の3分の2を減額

 減額を受ける方法

減額を受けるには、工事終了後3カ月以内に次の書類を添付して申告が必要です。
現地確認が必要な場合がありますので、改修工事前に資産税課 家屋担当まで相談ください。

  1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書 [Wordファイル/43KB]
  2. 増改築等工事証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等)
  3. 住宅耐震改修に要した費用を証する書類(工事契約書、領収書など)
  4. 工事内訳書
  5. 改修工事前後の写真

※長期優良住宅で税額の3分の2の減額を受ける場合は、長期優良住宅の認定通知書の写し

その他

この減額措置の適用は1回限りで、省エネ改修やバリアフリー改修の特例措置との併用はできません。


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