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長期優良住宅化リフォームに伴う固定資産税を減額します

記事ID:0035648 更新日:2021年6月22日更新

既存住宅に一定の耐震改修工事または省エネ改修工事を行い、長期優良住宅の認定を受けた場合、翌年度の固定資産税が減額されます。

​減額の要件

  1. 補助金等を除く自己負担額が50万円超であること。
  2. 店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること。
  3. 増改築による長期優良住宅の認定を受けていること。
  4. 耐震改修工事を行う場合
    昭和57年1月1日から現在まで存在している住宅であること。
    省エネ改修工事を行う場合
    平成20年1月1日から現在まで存在している住宅であり、家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

改修工事の期間

令和4年3月31日までに行われた耐震改修工事または省エネ改修工事

改修工事の内容

一定の耐震改修工事または省エネ改修工事と併せて行うこと。
・耐震改修工事:現在の建築基準法にある耐震基準に適合する耐震改修であること
(地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕または模様替)
・省エネ改修工事:窓の改修工事または窓の改修工事に加え次の1から3までのいずれかの工事を行うこと。
 1.床の断熱改修工事
 2.天井の断熱改修工事
 3.壁の断熱改修工事
※改修工事を行う部位のうち外気などと接する部位が、改修後にそれぞれの部位の現行の省エネ基準に適合すること

固定資産税の減額年度

工事完了年の翌年度のみが対象

減額される税額

  • 住宅1戸あたりの床面積が120平方メートルまでの住宅は、税額の3分の2を減額
  • 住宅1戸あたりの床面積が120平方メートルを超える住宅は、120平方メートル相当の税額の3分の2を減額

減額を受ける方法

減額を受けるには、工事完了後3か月以内に次の書類を添付して申告が必要です。
現地確認が必要な場合がありますので、改修前に資産税課 家屋担当まで相談ください。

1.耐震改修工事を行う場合
  住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書 [Wordファイル/43KB]
 省エネ改修工事を行う場合
  住宅省エネ改修に係る固定資産税減額申告書 [Wordファイル/43KB]

  (署名を行う場合は、押印は不要です。)
2.増改築等工事証明書(建築士、指定検査機関、登録住宅性能評価機関等)
3.耐震改修または省エネ改修に要した費用を証する書類(工事契約書、領収書など)
4.工事内訳書
5.長期優良住宅の認定通知書の写し
6.改修工事前後の写真

その他

この減額の適用は1回限りです。


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