ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金 > 固定資産税 > 償却資産の課税や申告方法を紹介します

本文

償却資産の課税や申告方法を紹介します

記事ID:0008807 更新日:2021年4月1日更新

事業主は、毎年1月1日現在の償却資産の所有状況について申告が必要です。
申告する場合は、次の申請書類を資産税課へ提出してください。

償却資産とは

固定資産税でいう「償却資産」とは土地、家屋以外で事業用に使われる資産のことをいいます。
会社や個人で工場、商店、理・美容店、病院、建設業、アパート・借家経営、農業などの事業をしている人が、その事業のために使用する構築物、機械、機具(器具)、備品などが償却資産にあたります。ただし、事業用に使用していても、自動車のように自動車税(軽自動車税)の課税対象となっているものなどは、償却資産から除かれます。

償却資産は、地方税法の規定により、事業をしている個人、法人が、毎年1月1日現在に所有する償却資産の名称、取得年月、取得価額、その他必要な事項を1月31日までに市に申告しなければなりません。なお、償却資産の免税点は150万円です。
所有している償却資産の評価額(課税標準額)の合計が150万円未満の場合、固定資産税は課税されませんが、申告は必要です。

申告方法

次の申請書類(償却資産申告書、種類別明細書)の様式に記入し、毎年1月31日までに資産税課へ提出してください。
なお、これまでに申告している方には、12月中旬に申告書を送付します。
申告方法などの詳細は、償却資産申告の手引き [PDFファイル/864KB]で確認ください。

申請書類

申告する資産

申告すべき資産は、毎年1月1日現在に都城市内に所在を有する償却資産です。

申告の対象資産

申告の対象資産 [Wordファイル/29KB]

申告する必要のない資産

申告する必要のない資産 [Wordファイル/14KB]

提出先

次の問い合わせ先へ提出ください。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


みなさんの声を聞かせてください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?