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社会福祉法人等による利用者負担軽減制度のオンライン申請について紹介します

記事ID:77318 更新日:2025年7月23日更新

生計が困難な人に対して、軽減制度を実施する社会福祉法人の事業所が提供する介護保険サービスを利用する場合に、利用者負担が軽減されます。

社会福祉法人などが提供するサービスの利用者負担軽減制度について知りたいのですが?<関連ページ>

オンライン申請(約15分で完了!)

申請できる手続き及び申請サイト(両方の申請が必要です)

社会福祉法人等による利用者軽減制度(対象確認申請)<外部リンク>

社会福祉法人等による利用者軽減制度(収入状況申告)<外部リンク>

利用できる人

マイナンバーカードを持っている本人のみ

手続きに必要なもの

電子証明書が有効なマイナンバーカード

最初にマイナポータルへのログインが必要です。その際に暗証番号(数字4桁)が必要です。マイナポータルの手続きを進める際に署名用電子証明書の暗証番号(6から16桁の英数字 ※4桁ではありません)が必要です。マイナンバーカードの電子証明書が有効な状態である必要があります。

過去の引越しなどの際に、役所の窓口でマイナンバーカードの情報更新を行っていない(マイナンバーカード内の住所情報が過去の住所となっている)場合や、署名用電子証明書の有効期間(5年間)切れの場合は、オンラインでの手続きは出来ません。

スマートフォンまたはパソコン

パソコンから申請する場合は、マイナンバーカードを読み取るICカードリーダーが必要です。
※​対応機種については、マイナポータル「動作環境について<外部リンク><外部リンク>」のページを確認ください

事前準備が必要な添付書類

通帳の写し(必須)

※お持ちの金融機関すべての通帳を御提出ください
※最新情報の記帳をお願いします
※「銀行名・支店名・口座番号・口座名義人がわかる箇所、該当機関の推移が記録された箇所(普通預金・定期預金ともに)の写しが必要です
※該当期間 令和6年度(令和6年8月1日~令和7年7月31日)申請の場合:令和5年1月から最新残高の記帳ページまで

有価証券や定期預金などがある場合、証書の写しなど

注意事項

申請受付後、決定・却下の通知を発送するまでに2週間から1ヶ月程度かかります。

また、申請に不備があった場合はご連絡をいたします。


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