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住宅リフォーム促進事業について紹介します

記事ID:63088 更新日:2024年4月1日更新

 

事業概要

物価高騰の影響が長期化するなかで、消費喚起・景気回復策として、住宅リフォーム工事における費用の一部を補助し、市民生活への支援を行います。

対象者

  • 都城市内に居住し、住民登録を有する者(申請時または実績報告時)
  • 納期の到来している市税等を滞納していない者
  • 補助を受けようとする改修工事について、市の他の制度による助成を受けていない者

対象となる住宅

次のすべてを満たす市内の住宅

  • 申請者が居住している住宅(工事後の実績報告時までに居住する場合も可)
  • 申請者または申請者の2親等以内の親族が所有する住宅
  • 住宅用火災警報器設置済みまたは設置予定の住宅

2親等

住宅用火災警報器

平成23年6月1日から宮崎県内全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。
設置が必要な箇所は寝室・階段(寝室が2階以上にある場合)等です。
古くなると電子部品の需要や電池切れなどで火災を検知しなくなることがありますので点検・交換を行いましょう。
詳細は、住宅用火災警報器で確認ください。

補助対象工事等

次のすべてを満たす工事

  • 市内の登録事業者が施工する工事
  • 対象工事経費が20万円以上の工事
  • 次に掲げるいずれかに該当する工事
    (1)住宅の増改築、修繕又は補修のための工事
    (2)屋根、外壁、内壁の塗り替え等の模様替え工事
    (3)住宅に付属する設備の設置、修繕補修工事
    (4)住宅への防犯機能の付加又は強化のための工事
    (5)単独処理浄化槽(管渠切替のみは除く)、汲み取り式便所からの公共下水道および農業集落排水への切替工事
    (6)住宅及びこれに付属する施設の太陽光発電システム及び家庭用蓄電池の設置に関する工事(収益を得る場合(売電等)の製品購入費用は除く)

※施工内容によって、建築基準法に基づいた建築確認申請等、法令に基づいた申請が必要となる場合があります。

登録事業者

次のいずれかに該当し、登録事業者届出書を提出した事業者

  • 市内に住所及び主たる事業所等(本店・支店)を2年以上有し、継続して事業を実施している事業者
  • 市内に主たる事業所等(本店・支店)を有する、いずれかに該当する者
    (1)都城市競争入札参加資格業者
    (2)都城市小規模修繕契約登録業者
    (3)都城市下水道排水設備等指定工事店
    (4)都城市水道事業指定給水装置工事事業者

※市では上記に該当する施工事業者の斡旋は行っていません。申請者自身で施工業者を選択ください。

登録事業者届出書についてはこちら

を確認ください。

対象工事例

対象となりうる工事の例を掲載します。
掲載の内容はすべて、工事を伴うものとします。

対象工事一覧 [PDFファイル/79KB]

補助率・補助限度額

補助率:補助対象工事費の10%(千円未満切捨)
補助限度額:10万円

申請回数

補助対象住宅等につき1回限り
※令和5年度に補助金の交付を受けた人も申請できます

申請手続き

手続きの流れ

申請期間

補助金等交付申請書

申請締切:令和7年1月31日(金曜日) ※消印有効
なお、事業着手の一ヶ月前までに申請が必要です。

補助金等実績報告書

提出締切:事業終了後一ヶ月以内又は令和7年3月7日(金曜日)までのいずれか早い時期 ※必着

申請書類 

申請書類は本ページ内からダウンロードするか、次の配布場所で入手して作成ください。

配布場所

  • 市役所1階 総合案内
  • 市役所5階 商工政策課
  • 各総合支所 産業建設課
  • 各地区市民センター

作成時の注意事項

書類の記入等に際し、次のものは使用しないでください。

  • 消せるボールペン
  • シャチハタ印
  • 修正テープ・修正液・砂消しゴム
    ※重ね書きは不備となりますので、書き損じ等は下記のいずれかの方法で訂正をしてください
    ※修正テープ等を使用した場合、新しい様式で再作成いただく必要があります
書類の訂正方法

書類訂正方法

1.補助金交付申請

提出書類はチェックリストを確認のうえ、提出ください。

交付申請時提出書類チェックリスト [PDFファイル/82KB]

補助金等交付申請書(様式第2号及び様式第2号の2)・事業計画書(別紙1)・収支予算書(別紙2)
様式

補助金等交付申請書・事業計画書・収支予算書(様式第2号・別紙1・別紙2) [Wordファイル/75KB]

補助金等交付申請書・事業計画書・収支予算書(様式第2号・別紙1・別紙2) [PDFファイル/139KB]

※こちら(様式第2号)の申請書を使用する場合は「市税の滞納のない証明書」を添付してください。

補助金等交付申請書・事業計画書・収支予算書(様式第2号の2・別紙1・別紙2) [Wordファイル/75KB]

補助金等交付申請書・事業計画書・収支予算書(様式第2号の2・別紙1・別紙2) [PDFファイル/140KB]

※こちら(様式第2号の2)の申請書を使用し、市税の納税状況調査に同意する場合は「市税の滞納のない証明書」の添付を省略できます。

記入例

【記入例】補助金等交付申請書(様式第2号) [PDFファイル/150KB]

【記入例】補助金等交付申請書(様式第2号の2) [PDFファイル/152KB]

【記入例】事業計画書・収支予算書(別紙1・2) [PDFファイル/174KB]

市税の滞納のない証明書

申請時に添付してください。
※補助金等交付申請書(様式第2号の2)を使用し、市税の納税状況調査に同意する場合は添付を省略できます

太陽光発電システム設置工事に関わる誓約書

太陽光発電システム設置工事の実施を予定する方は添付ください。

様式
太陽光発電システム設置工事に係る誓約書 [Wordファイル/30KB]
太陽光発電システム設置工事に係る誓約書 [PDFファイル/68KB]
記入例

【記入例】太陽光発電システム設置工事に係る誓約書 [PDFファイル/460KB]

転居に関する誓約書(様式第3号)

申請書提出時に補助対象工事を行う住宅に居住していない(住民登録がない)場合、添付してください。

なお、補助金実績報告の期日までに、転居の事実(住民票異動)が確認できない場合は、当該補助金の交付決定は取消しとなります。

様式

転居に関する誓約書(様式第3号) [Wordファイル/30KB]

転居に関する誓約書(様式第3号) [PDFファイル/69KB]

記入例

【記入例】転居に関する誓約書(様式第3号) [PDFファイル/68KB]

委任状

申請書等の届出を申請者本人以外が行う場合、添付してください。
なお、商工政策課には原本を提出してください。

様式

委任状 [Wordファイル/35KB]
委任状 [PDFファイル/67KB]

記入例

【記入例】委任状 [PDFファイル/170KB]

2.補助金等変更交付(廃止)申請
※申請していた工事内容に変更が生じた場合は必ず連絡ください

提出書類はチェックリストを確認のうえ、提出ください。

なお、廃止申請の場合は、事業計画書の添付は不要です。

補助金等変更交付(廃止)申請書提出時に必要な書類 [PDFファイル/75KB]

補助金等変更交付申請書(様式第6号)・変更事業計画書(別紙)
様式

補助金等変更交付(廃止)申請書・変更事業計画書(様式第6号・別紙) [Wordファイル/45KB]

補助金等変更交付(廃止)申請書・変更事業計画書(様式第6号・別紙) [PDFファイル/70KB]

記入例

【記入例】補助金等変更交付(廃止)申請書・変更事業計画書(様式第6号・別紙) [PDFファイル/141KB]

3.補助金等実績報告

提出書類はチェックリストを確認のうえ、提出ください。

補助金等実績報告書提出時に必要な書類 [PDFファイル/76KB]

補助金等実績報告書(様式第9号)・事業実施報告書(別紙1)・収支決算書(別紙2)
様式

補助金等実績報告書(様式第9号)・事業実施報告書(別紙1)・収支決算書(別紙2) [Wordファイル/56KB]

補助金等実績報告書(様式第9号)・事業実施報告書(別紙1)・収支決算書(別紙2) [PDFファイル/96KB]

記入例

【記入例】補助金等実績報告書(様式第9号)・事業実施報告書(別紙1)・収支決算書(別紙2) [PDFファイル/204KB]

補助金交付請求書
様式

補助金交付請求書 [Wordファイル/35KB]

補助金交付請求書 [PDFファイル/63KB]

※請求書に記載した口座情報が確認できるものの写し(通帳の表紙と1ページ目等)を添付ください

記入例

【記入例】補助金交付請求書 [PDFファイル/193KB]

申請書提出先・問合せ先

都城市商工政策課

〒885-8555 都城市姫城町6-21
電話:0986-23-2983
ファクス:0986-23-2658
メール:[email protected]

よくある問い合わせ

こちらから(住宅リフォーム促進事業(Q&A) [PDFファイル/205KB])確認ください。​

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