企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄附を募集しています

寄附企業の紹介

企業版ふるさと納税の支援をいただいた企業を紹介しますで、これまでに本市に寄附いただいた企業を紹介しています。本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の行う地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度です。

令和2年度に地方創生の更なる充実・強化に向けて制度の大幅な見直しが行われました。これによって、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。例えば、1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減されることになります。

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企業版ふるさと納税の概要 [PDFファイル／312KB]

企業版ふるさと納税パンフレット [PDFファイル／9.95MB]

本市の対象事業

都城市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第2期） [PDFファイル／7.56MB]に位置付けられた全ての事業が寄附の対象になります。

現在、特に寄附を募集している事業

都城市物産振興拠点施設整備事業

ふるさと納税のトップランナーが仕掛ける次の一手『ＮｉＱＬＬ』 [PDFファイル／626KB]

デジタル化推進事業

市長自らがＣＤＯ！自治体ＤＸ化を牽引する都城の更なる挑戦 [PDFファイル／715KB]

関之尾公園リニューアル事業

大手アウトドアメーカーと挑む滝の名所「関之尾公園」の再生 [PDFファイル／816KB]

市立図書館　図書充実事業

市長よりメッセージ

​都城市は、霧島の雄大な大地に広がる自然豊かなまちです。牛・豚・鶏の畜産合計産出額日本一、市内酒造メーカー焼酎売上高日本一など「日本一の肉と焼酎のふるさと」として、ふるさと納税を軸とした対外的ＰＲに取り組んでいますが、さらなる物産振興を目指し、物産振興拠点施設「道の駅」都城の整備を進めております。

この他、マイナンバーカード交付率がトップクラスの強みを活かしたデジタル化の推進や、都城の自然と特産品の魅力を最大限に活かした観光拠点施設「関之尾公園」の整備など、さまざまな取組を通して地域の活性化を図っています。

企業版ふるさと納税を企業の皆様に御活用いただくことで、企業の皆様とともに、地方創生プロジェクトを充実させ、誰もが笑顔で暮らせるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。都城市への御支援をどうぞよろしくお願いします。

都城市長　池田　宜永

企業のメリット

• 法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。
• 地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（SDGsの達成など）が期待できます。なお、本市では、市ホームページ・広報紙での紹介や、寄附額に応じてプレスリリースや市公式SNSでの紹介等を行います。
• 企業版ふるさと納税を通じた連携により、都城市と企業との間で、新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。

寄附の流れ

(1)相談・申し出

企業の意向に沿って、寄附対象事業を決定します。まずは、本ページ下部の問い合わせ先（総合政策課政策企画担当）まで連絡ください。対象事業や寄附金額が決定したら、事前確認書・寄附申出書を提出いただきます。

事前確認書 [Wordファイル／10KB]

寄附申出書 [Wordファイル／9KB]

(2)ご寄附

都城市から、納付書の発行または振込口座の案内をします。納付書により銀行窓口で納付いただくか、振込口座への振込みをお願いします。

(3)税申告の手続き

入金確認後、都城市から受領証を郵送します。企業様は、受領証を使用し、税務署での税申告の手続きをお願いします。

留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。（寄附の返礼品等も禁止されています。また、見返りとして補助金を受け取る、有利な利率で貸し付けをしてもらうことも禁止です）
• 地方税法における「主たる事務所又は事業所」が本市に立地する企業は対象となりません。