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企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄附を募集しています
寄附企業の紹介
企業版ふるさと納税の支援をいただいた企業を紹介しますで、これまでに本市に寄附いただいた企業を紹介しています。本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の行う地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度です。
令和2年度に地方創生の更なる充実・強化に向けて制度の大幅な見直しが行われました。これによって、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。例えば、1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減されることになります。
本市の対象事業
都城市地域再生計画 [PDFファイル／274KB]に位置付けられた全ての事業が寄附の対象になります。
現在、特に寄附を募集している事業
デジタル化推進事業
市長自らがCDO！自治体DXを牽引する都城の更なる挑戦 [PDFファイル／712KB]
子育て支援事業
『3つの完全無料化』子育て支援事業 [PDFファイル／514KB]
農林畜産業の振興に関する事業
※編集中
スポーツの振興に関する事業
※編集中
市長よりメッセージ
宮崎県都城市は、霧島の雄大な大地に広がる自然豊かなまちです。牛・豚・鶏の畜産合計産出額日本一、市内酒造メーカー焼酎売上高日本一など「日本一の肉と焼酎のふるさと」として、ふるさと納税を軸とした対外的ＰＲに取り組んでおり、これまで多くの企業に本市の地方創生事業に寄附いただき、感謝申し上げます。
また、令和5年度から施策の中心に据えて取り組んでいる人口減少対策では、第1子からの保育料・中学生までの医療費・妊産婦の健康診査費用の「3つの完全無料化」をはじめとする子育て支援を含めた自然増対策や、「奨学金返還支援」及び「移住応援給付金」の創設による社会増対策を積極的かつ強力に実施したことにより、令和6年4月1日時点の人口で、本市は13年ぶりに人口増となっております。
この他、全国トップクラスのマイナンバーカード保有枚数率をはじめとしたデジタル化の推進や、プロ野球キャンプ等での利用に限らず、防災拠点としての役割も担う都城運動公園の整備など、さまざまな取組を通して地域の活性化と市民生活の充実を図っています。
企業版ふるさと納税を企業の皆様に御活用いただくことで、企業の皆様とともに、地方創生プロジェクトを充実させ、誰もが笑顔で暮らせるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。都城市への御支援をどうぞよろしくお願いします。
宮崎県都城市長 池田 宜永
企業のメリット
- 法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。
- 地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（SDGsの達成など）が期待できます。なお、本市では、市ホームページ・広報紙での紹介や、寄附額に応じてプレスリリースや市公式SNSでの紹介等を行います。
- 企業版ふるさと納税を通じた連携により、都城市と企業との間で、新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。
寄附の流れ
(1)相談・申し出
企業の意向に沿って、寄附対象事業を決定します。まずは、本ページ下部の問い合わせ先（総合政策課政策企画担当）まで連絡ください。対象事業や寄附金額が決定ましたら、寄附申出書及び確認書を提出いただきます。
※２ページあります。両面で印刷ください
※代表者印（法務局への届出印）を押印してください
代表者によるオンライン申請＜外部リンク＞はこちらから
(2)ご寄附
都城市から、納付書の発行または振込口座の案内をします。納付書により銀行窓口で納付いただくか、振込口座への振込みをお願いします。※ご入金に際しての手数料は貴社でご負担願います。
(3)税申告の手続き
入金確認後、都城市から受領証を郵送します。ご寄附日は金融機関で手続きを行った日（領収日、振込日）で発行します。
企業様は、受領証を使用し、税務署での税申告の手続きをお願いします。
留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。（寄附の返礼品等も禁止されています。また、見返りとして補助金を受け取る、有利な利率で貸し付けをしてもらうことも禁止です）
- 地方税法における「主たる事務所又は事業所」が本市に立地する企業は対象となりません。
＜外部リンク＞
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