福祉用具（特定福祉用具）の購入方法を紹介します

記事ID：2186 更新日：2026年10月14日更新

介護保険の認定を受けている人を対象に、自宅で自立した生活を送るために必要な福祉用具を購入した場合に、その費用の一部を支給します。なお、入浴や排泄に用いる、借りる（福祉用具貸与）になじまないものが対象です。

支給の対象となるのは指定事業所（福祉用具販売事業者）で購入した場合に限ります。事前に担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）や当該事業所に相談ください。

※このページでは介護保険の要介護1から5の認定を受けている人の福祉用具の購入について紹介しています。要支援1または2の認定を受けている人は「福祉用具（特定介護予防福祉用具）の購入方法を紹介します」を確認ください

購入対象の福祉用具

※スロープ、歩行器、歩行補助つえは、借りる（福祉用具貸与）こともできます

要介護1から5の認定を受けている人

サービスを利用した本人が介護保険法等の規定による利用者負担割合を負担します。残りは介護保険から給付されます。

10万円

※対象者の負担割合に応じた金額が利用者負担額になります。（毎年4月1日から1年間）

介護支援専門員（ケアマネジャー)や福祉用具販売事業者が作成する書類があります。事前に担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）や当該事業所に相談ください。

※領収書の写し、購入商品のカタログについては、決まった様式はありません

排泄予測支援機器を購入するには、購入前に福祉用具販売事業者の方が排泄予測支援機器確認調書 [Wordファイル／11KB]を作成し、市に提出していただく必要があります。

※排泄予測支援機器の購入までの流れは、次の参考資料にある福祉用具Q&AのNo.36「排泄予測支援機器について」を確認ください。

最初にマイナポータルへのログインが必要です。その際に暗証番号（数字4桁）が必要です。マイナポータルの手続きを進める際に署名用電子証明書の暗証番号（6～16桁の英数字　※4桁ではありません）が必要です。マイナンバーカードの電子証明書が有効な状態である必要があります。

過去の引っ越しなどの際に、役所の窓口でマイナンバーカードの情報更新を行っていない（マイナンバーカード内の住所情報が過去の住所となっている）場合や、署名用電子証明書の有効期間（5年間）切れの場合は、オンラインでの手続きはできません。

パソコンから申請する場合は、マイナンバーカードを読み取るＩＣカードリーダー＜外部リンク＞が必要です。
スマートフォンから申請する場合は、マイナンバーカードに対応したスマートフォン＜外部リンク＞が必要です。

※対応機種については、マイナポータル「動作環境について＜外部リンク＞」のページを確認ください

＜外部リンク＞

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介護保険課（本庁舎1階）給付担当
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