都城市の入札制度の概要を説明します

公正で透明性の高い入札制度を確立するため、電子入札制度や変動型最低制限価格の導入などの制度改革に取り組みます。本市が執行する入札契約は、官製談合の根絶を念頭に、適正かつ自由な競争の促進による適正な価格確立と、公共工事のコスト縮減および品質確保の実現を目指します。

事後審査型競争入札

これまでの「落札者」を「落札候補者」とします。「落札候補者」から提出される技術者の資格などの確認書類の内容を審査し、資格を満たしていると認められる時に「落札者」とする入札方法です。

詳しくは、事後審査型競争入札の導入で確認ください。

• 工事を伴う委託などは、3000万円を超えるもの
• 建設工事のうち、建築一式工事は7,000万円以上、その他の建設工事は3,500万円以上のもの

入札参加資格停止

「都城市建設工事等に係る入札参加停止の措置に関する要綱」の具体的な取り扱いを定めました。

工事および工事を伴う委託

実施時期

平成23年12月1日以降に、入札参加資格停止などの措置を行う案件に適用します。
詳しくは、建設工事等の入札参加資格停止の措置に関する要綱及び運用基準で確認ください。

物品・役務

実施時期

平成24年10月1日以降に、入札参加資格停止などの措置を行う案件に適用します。
詳しくは、物品・役務の入札参加資格停止の措置に関する要綱及び運用基準で確認ください。

電子入札

入札手続きの透明性の確保と事務の迅速化などを目的に、平成24年1月から電子入札を導入しました。

対象業務

建設工事および工事を伴う委託などを対象とします。

適用時期

平成24年度から、条件付一般競争入札の全面導入、土木A等級、建築A等級の入札案件の一部を電子入札に移行し、順次対象範囲を拡大します。平成25年10月からは全業種の案件を電子入札で実施する予定です。

変動型最低制限価格制度

本市が発注する建設工事などのうち最低制限価格を設定する入札については、変動型最低価格制度を導入しました。

導入の目的

予定価格(設計金額)から最低制限価格を類推しにくくすることで、公明公正な入札契約制度の信頼性を更に高めるとともに、官製談合の可能性を排除する目的で導入します。

制度の内容

開札時に入札立会人がくじにより抽出した調整係数(0.9950～1.0050の範囲を0.0005刻みで21通り)を最低制限基準額(従来の最低制限価格のこと)に乗じて得た額を最低制限価格とする制度です。

対象業務

最低制限価格を設定する建設工事および工事を伴う委託などを対象とします。

適用時期

平成24年1月1日以降に導入します。
詳しくは、変動型最低制限価格制度の導入で確認ください

資本関係または人的関係のある業者の同一入札参加制限

建設工事などの入札について、系列関係にある同一入札の参加を制限します。
詳しくは、資本関係または人的関係のある会社の同一入札への参加制限で確認ください。

系列関係とは

（ア）資本関係

親会社と子会社の関係、または親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

（イ）人的関係

• 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合
• 一方の会社の役員が、他方の会社の役員と夫婦関係にある場合
• 一方の会社の役員が、他方の会社の役員と親子または兄弟姉妹の関係にある場合で、その者の住所地が同一の場合

（ウ）その他

（ア）・（イ）と同等の資本関係または人的関係があると認められる場合

導入時期

平成24年4月1日以降に公告などを行う入札から適用します。

等級格付けの見直し

平成24年度の等級格付けから、土木、建築、電気、管、水道に加え、舗装工事を対象としました。

見直し対象とした目的

舗装工事はインフラ整備に欠くことのできない重要な役目を担い、また、技術力を必要とする特殊工事であります。そのため、地元事業者の育成を目的として格付けの対象業種とします。そのことにより、良質かつ適正な施工を期待するものです。

導入時期

平成24年6月1日付け公表の格付けから対象とします。

• 等級格付け方針 (PDFファイル/178.67キロバイト)
• ほ装工事の要件 (PDFファイル/50.57キロバイト)
• 保護観察に関する要領 (PDFファイル/166.43キロバイト)