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コンベンション開催に対して補助金を交付しています

記事ID:3860 更新日:2019年10月29日更新

都城市は、会議や学会などのコンベンション開催を誘致するため、市内で開催を主催する団体に対して補助金を交付しています。

MJホール

補助金の概要

補助の対象となる条件

  1. 参加者が都道府県単位以上の広範囲から集まるもの
  2. 都城市内の宿泊施設を利用し、述べ宿泊人数が50人以上のもの
  3. 国または地方公共団体が主催でないもの
  4. 市の活性化に繋がるもの
  5. 同じ年度に市からこの補助金以外の補助金を受けてないこと

補助の対象となる経費

  1. 会場使用料
  2. 会場用備品などのリース料
  3. 講師などの招へいに係る謝金、旅費、宿泊料など
  4. 現地見学会などの経費
  5. 市内の印刷業者などに発注した場合の印刷製本費
  6. 食料費は除く

補助金の額

 補助対象経費の2分の1以内とし、会議や学会などの規模に応じ上限額を定めています。

補助金の上限額

※事前に団体からの申請手続きが必要となりますので、早目にご相談ください。

延べ宿泊数が 50人から 99人の場合

補助限度額10万円

延べ宿泊数が100人から249人の場合 

補助限度額15万円

延べ宿泊数が250人から499人の場合 

補助限度額30万円

延べ宿泊数が500人から999人の場合

補助限度額60万円

延べ宿泊数が1000人以上の場合は、

補助限度額90万円

交付要綱

都城市コンベンション開催補助金交付要綱 [PDFファイル/163KB]

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