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平成28年度市民税・県民税の公的年金等からの特別徴収の制度見直し

記事ID:0004503 更新日:2019年10月29日更新

仮特別徴収税額の算定方法

公的年金からの特別徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(4月、6月、8月)は、前年度分の公的年金等所得に係る市民税県民税の2分の1に相当する金額となります。
※この見直しによる税負担の増減はありません。

改正前

仮特別徴収税額(4月、6月、8月) = (前年度分の本特別徴収税額)÷3
本特別徴収税額(10月、12月、2月) = (年金特別徴収年税額-仮特別徴収税額)÷3

改正後

仮特別徴収税額(4月、6月、8月) = (前年度分の年税額÷2)÷3
本特別徴収税額(10月、12月、2月) = (年金特別徴収年税額-仮特別徴収税額)÷3

公的年金等所得に係る市民税県民税額が60,000円の場合の例

平成28年度:年税額60,000円

【改正前】

  • 仮特別徴収税額(4月、6月、8月)10,000円
  • 本特別徴収税額(10月、12月、2月)10,000円

【改正後】

  • 仮特別徴収税額(4月、6月、8月)10,000円
  • 本特別徴収税額(10月、12月、2月)10,000円
平成29年度:年税額36,000円

【改正前】

  • 仮特別徴収税額(4月、6月、8月)10,000円
  • 本特別徴収税額(10月、12月、2月)2,000円

【改正後】

  • 仮特別徴収税額(4月、6月、8月)10,000円
  • 本特別徴収税額(10月、12月、2月)2,000円
平成30年度:年税額60,000円

【改正前】

  • 仮特別徴収税額(4月、6月、8月)2,000円
  • 本特別徴収税額(10月、12月、2月)18,000円

【改正後】

  • 仮特別徴収税額(4月、6月、8月)6,000円
  • 本特別徴収税額(10月、12月、2月)14,000円
平成31年度:年税額60,000円

【改正前】

  • 仮特別徴収税額(4月、6月、8月)18,000円
  • 本特別徴収税額(10月、12月、2月)2,000円

【改正後】

  • 仮特別徴収税額(4月、6月、8月)10,000円
  • 本特別徴収税額(10月、12月、2月)10,000円

他市町村へ転出または税額変更があった場合の公的年金からの特別徴収の継続

公的年金からの特別徴収対象者が賦課期日後に他市町村へ転出した場合や公的年金に係る税額に変更があった場合は、特別徴収を停止し、普通徴収へ切り替えていましたが、一定の要件のもと、公的年金からの特別徴収が継続となります。

公的年金からの特別徴収制度の対象となる要件

次の事項をすべて満たす人が対象

  • 4月1日現在、65歳以上(4月2日生まれを含む)の人
  • 特別徴収の対象となる公的年金を年間18万円以上受給している人
  • 介護保険料が特別徴収されている人
  • 公的年金等所得に係る市民税県民税が課税になっている人

次のいずれかに該当する場合は、特別徴収の対象とはなりません

  • 介護保険料が遺族年金や障害年金から特別徴収されている場合
  • 特別徴収される市民税県民税の年税額が、特別徴収の対象となる公的年金の年間受給額を超える場合
  • 特別徴収の対象となる公的年金から所得税の源泉徴収や社会保険料(介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料)を差し引いた額が、特別徴収される市民税県民税の年税額に満たない場合

参考 ※サイト内のページへリンク

市民税県民税の公的年金からの特別徴収制度についての質問(1)

市民税県民税の公的年金からの特別徴収制度についての質問(2)


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