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固定資産税に係る証明書などのオンライン申請について紹介します
オンラインによる申請(所要時間約10分、簡単手続）
マイナンバーカードを持っている人は、マイナポータルぴったりサービスで固定資産税に係る証明書の申請が出来ます。申請受付後、内容を確認しマイナポータル上で決済通知を送ります。決済URLにアクセスし、決済ください。決済確認後に申請者の住民登録地に証明書を郵送します。
請求できる証明書(リンク先)
資産証明の申請＜外部リンク＞
無資産証明の申請＜外部リンク＞
名寄帳兼課税台帳の申請＜外部リンク＞
評価証明の申請＜外部リンク＞
公課証明の申請＜外部リンク＞
オンライン申請手続きについてはこちら
利用できる人
マイナンバーカードを持っている本人のみ
申請に必要なもの
電子証明書が有効なマイナンバーカード
最初にマイナポータルへのログインが必要です。その際に暗証番号（数字4桁）が必要です。マイナポータルの手続きを進める際に署名用電子証明書の暗証番号（6から16桁の英数字※4桁ではありません）が必要です。マイナンバーカードの電子証明書が有効な状態である必要があります。
過去の引越しなどの際に、役所の窓口でマイナンバーカードの情報更新を行っていない（マイナンバーカード内の住所情報が過去の住所となっている）場合や、署名用電子証明書の有効期間（5年間）切れの場合は、オンラインでの手続きはできません。
スマートフォン又はパソコン
※パソコンから申請する場合は、マイナンバーカードを読み取るICカードリーダーが必要です
発行手数料
※発行手数料は、1通につき300円（表示件数が多く、1通の証明が4枚以上になる場合は、3の倍数枚増すごとに100円加算となります）
※発行手数料に加え、郵便料がかかります
オンライン納付方法
PayPay、d払い、auPAY、クレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubのみ）
証明書の発送方法
普通郵便または速達
その他可能な申請手続(リンク先)
地番編集図・航空写真の写しの交付申請＜外部リンク＞、住宅用家屋証明の交付申請＜外部リンク＞、登載証明の交付申請＜外部リンク＞、住所・氏名変更の届出＜外部リンク＞、送付先変更の届出＜外部リンク＞、納税管理人の申告＜外部リンク＞、相続人代表者の申告＜外部リンク＞、共有代表者の届出＜外部リンク＞、共有代表者変更の届出＜外部リンク＞、非課税の申請＜外部リンク＞、非課税消滅の申請＜外部リンク＞、災害減免の申請＜外部リンク＞、公益減免の申請＜外部リンク＞、生活保護減免の申請＜外部リンク＞、住宅用地の申告＜外部リンク＞、被災住宅用地の申告＜外部リンク＞、未登記家屋納税義務者変更の届出＜外部リンク＞、住宅バリアフリー改修に伴う減額の申告＜外部リンク＞、住宅省エネ改修に係る減額の申告＜外部リンク＞、住宅耐震改修に伴う減額の申告＜外部リンク＞、新築住宅の減額の申請＜外部リンク＞、認定長期優良住宅に係る減額の申請＜外部リンク＞
郵便による申請
税証明(固定資産税)の郵便請求に必要なものを紹介しますで確認ください
＜外部リンク＞
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