限度額適用認定証を交付しています(国保)

高額療養費制度では、請求された医療費の全額を患者が窓口で支払い、後で自己負担限度額を超えた分が払い戻しされますが、あらかじめ限度額適用認定証を医療機関に提示することで、同一の医療機関において1か月の支払いは自己負担限度額までとなり、経済的な負担が軽減されます。
ただし、70歳以上の国保加入者は、住民税非課税世帯の人と現役並み1,2に該当する人が認定証の交付対象です。

自己負担限度額

70歳未満の国保加入者の場合(月額)

区分：ア

所得用件※1　保険税課税所得が901万円超の世帯(世帯内に未申告者がいる場合を含む)
限度額（月額）：252,600円+(総医療費‐842,000円)×1%
多数該当※2：140,100円

区分：イ

所得用件※1　保険税課税所得が600万円から901万円以下の住民税課税世帯
限度額（月額）：167,400円+(総医療費‐558,000円)×1%
多数該当※2：93,000円

区分：ウ

所得用件※1　保険税課税所得が210万円から600万円以下の住民税課税世帯
限度額（月額）：80,100+(総医療費‐267,000円)×1%
多数該当※2　：44,400円

区分：エ

所得用件※1　保険税課税所得が210万円以下の住民税課税世帯
限度額（月額）：57,600円
多数該当※2：44,400円

区分：オ

所得用件※1　住民税非課税世帯
限度額（月額）：35,400円
多数該当※2：24,600円
※1　保険税課税所得とは、国民健康保険税算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額です
※2　多数該当とは、過去1年間に医療費が限度額を超えた月が4回以上ある場合に、4回目の月から限度額が引き下げられます

70歳以上の国保加入者の場合(平成30年8月診療分から)

所得区分：現役並み3(3割負担)課税所得690万以上

外来月額（個人単位）：252,600円+(総医療費-842,000円)×1%(多数回該当：140,100円)　※1
外来+入院月額(世帯単位)：252,600円+(総医療費-842,000円)×1%(多数回該当：140,100円)　※1

所得区分：現役並み2(3割負担)課税所得380万以上

外来月額（個人単位）：167,400円+(総医療費-558,000円)×1%(多数回該当：93,000円)　※1
外来+入院月額(世帯単位)：167,400円+(総医療費-558,000円)×1%(多数回該当：93,000円)　※1

所得区分：現役並み1(3割負担)課税所得145万以上

外来月額（個人単位）：80,100円+(総医療費‐267,000円)×1%(多数回該当：44,400円)　※1
外来+入院月額(世帯単位)：80,100円+(総医療費‐267,000円)×1%(多数回該当：44,400円)　※1

所得区分　：一般(2割負担)

外来月額（個人単位）：18,000円(年間上限144,000円)
外来+入院月額(世帯単位)：57,600円(多数回該当：44,400円)　※1

所得区分：低所得2※2

外来月額（個人単位）：8,000円
外来+入院月額(世帯単位)：24,600円

所得区分：低所得1※2※3

外来月額（個人単位）：8,000円
外来+入院月額(世帯単位)：15,000円

※1　多数回該当とは、過去1年間に「外来+入院(世帯)」欄の限度額を超えた月が4回以上ある場合に、4回目からの限度額が減額されます。なお、多数回該当の判定は、県内の市町村国保に加入している期間及び被用者保険に加入・脱退し国保に再加入した場合の、直近12ヶ月の国保加入期間で、世帯の継続性が認められれば、連続してカウントします。
※2　同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の人。
※3　住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない人。

食事代

 平成30年8月診療分から

70歳未満

区分：ア　イ　ウ　エ

食事代（一食分）：460円

区分：オ

食事代（一食分）：210円（入院日数91日以上で申請により160円）

70歳以上

所得区分：現役並み(3割負担)、一般(2割負担)

食事代（一食分）：460円

所得区分：低所得者2

食事代（一食分）：210円（入院日数91日以上で申請により160円）

所得区分：低所得者1

食事代（一食分）：100円

住民税非課税世帯の人は、食事代が1食当たり460円から210円、または100円に減額されます。70歳未満の国保加入者で住民税非課税世帯 の人および70歳以上の国保加入者で低所得者2の区分に該当する人は、入院日数が過去1年間(ただし住民税非課税の限度額適用認定証対象期間に限る)で90日を超えた場合に、再度申請をすることで 食事代が160円に減額されます。

申請に必要なもの

• 世帯主と認定証を必要とする方の健康保険証
• 世帯主の印鑑(スタンプ式を除く)
• 世帯主と認定証を必要とする方の個人番号が確認できる書類(マイナンバーカードなど)
• 申請に来る人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害者手帳など）

申請様式

※認定証は有効期限がありますので、期限を過ぎた場合は認定証取得のために再度申請が必要です。また、紛失等による認定証の再交付も申請が必要です。