令和7年度の介護保険料をお知らせします

介護保険料の詳細については、令和7年度版のパンフレットを確認ください。

令和7年度版　介護保険料のお知らせ [PDFファイル／2.48MB]

納付書または口座振替の人（普通徴収）

令和7年度介護保険料納入通知書を7月上旬に発送しますので、期日までに納付ください。

便利な口座振替は、インターネットまたは金融機関の窓口で申し込みできます。口座振替開始月は、申し込み方法や時期で異なりますので、申し込み後に届く口座振替開始通知書を確認ください。

年金差し引きの人（特別徴収）

令和7年度介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書を7月中旬に発送します。年6回ある年金の定期受給の際に、その受給額から介護保険料があらかじめ差し引かれます。

保険料額の変更により4、6、8月と10、12、2月の保険料の差が大きくなる場合、10月以降の保険料の差し引きが均等になるよう、8月以降の保険料で調整します。

都城市の基準額　

年額74,400円（所得段階　第5段階）

「基準額」とは、都城市の介護保険サービス費用がまかなえるよう算出されたものです。

介護保険料は「基準額」をもとに、原則として賦課期日（4月1日）現在、都城市内に住所を有する65歳以上の介護保険の被保険者に課せられ、その人の課税年金収入額や合計所得金額（課税年金収入に係る所得額を除く）、世帯内の住民税課税状況に応じて、段階的に調整されます。なお、年度の途中で65歳になった人や都城市に転入した人については、月割りで計算されます。

保険料の所得段階

令和6年度から令和8年度の3年間の所得段階は13段階です。第1段階から第3段階の低所得者の保険料については、負担軽減措置がされています。

都城市で必要な介護サービスの総費用

都城市で必要な介護保険サービスの総費用は、令和6年度から令和8年度までの3年間で、約530億円です。

減免制度

収入が少ない人の負担軽減のため、介護保険料の減免制度があります。

詳しくは、介護保険料の減免制度についてを確認ください。