本文
収入が少ない人は介護保険料を減免することができます
収入が少ない人の負担軽減のために、都城市独自の減免制度があります。
介護保険料の所得段階が第2段階または第3段階の人が対象です。
所得段階につきましては、令和6年度版 介護保険料パンフレット をご確認ください。
減免の対象者
次の6つの条件すべてに該当する人が対象です。なお、毎年手続きが必要です。
- 所得段階が第2段階または第3段階である
- 前年の世帯年間収入金額が、1人世帯の場合105万円以下(世帯員が1人増えるごとに35万円加算)
- 市民税課税者に扶養されていない
- 市民税課税者と生計を共にしていない
- 世帯の預貯金が160万円以下である
- 居住用以外の処分できる不動産を所有していない
減免額
保険料年額が第2段階または第3段階から第1段階相当額へ変更されます。
ただし、9月以降の申請は、申請月以降を月割計算した額が減額されます。
申請方法
8月1日から8月31日までに申請窓口へおこしいただき、減免申請書と収入状況等申告書、同意書を記入してください。ただし、9月から翌年4月までに申請の場合は、申請月以降を月割計算します。
申請受付後、金融機関へ預金照会等の調査を行い、結果をお知らせします。
申請窓口
・介護保険課
・各総合支所地域生活課
・各地区市民センター（リモート窓口）
・夏尾市民センター（リモート窓口）
申請時に持参するもの
- 本人確認書類（免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
- 世帯全員の印鑑、預金通帳(前年1月1日～申請日の記載があるもの)
- 世帯の収入が証明できる書類(年金額支払通知書もしくは年金証書・源泉徴収票・給与明細書等)
- 代理申請の場合は、委任状及び代理人の本人確認書類
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
