令和8年4月から水道料金を改定します

​​水道施設の耐震化などを進め、安全で安心な水道水を届けるため、令和8年4月から水道料金を改定します。

水道料金改定の要点

今後とも水道施設の耐震化等をしっかりと進める上で、持続可能な経営基盤の確立が大前提

上下水道料金等審議会から「令和8年4月検針分からの平均改定率14.95％の料金改定は適当」との答申を受領

審議会からの答申を踏まえ、水道料金の改定案（平均改定率14.95％）​を6月定例会へ提案

昭和57年以来44年ぶりの改定。改定後も県内9市で引き続き最低料金

参考：市長の定例記者会見（令和7年6月2日）資料 [PDFファイル／328KB]

独立採算

地方公営企業法により、事業運営に係る経費は料金収入をもって充てなければならないとされている。
（独立採算）

計画的な更新には、国庫補助事業の活用が不可欠

国の規定によると、国庫補助事業を活用して耐震化を推進するためには、料金回収率100％以上の確保が条件です。
しかし、本市水道事業の料金回収率は2年連続で100％未満となっている状況です。

※料金回収率：給水にかかる費用が、どの程度水道料金収入で賄われているかを示す指標

国庫補助事業の活用

今後の更新計画では、総事業費約911億円が必要と試算しています。

これを計画的に実施するためには、料金改定を行い、国庫補助事業の要件を満たすことが必要不可欠です。

平均改定率14.95％で改定

今後の耐震化の推進や老朽施設の更新、労務単価・資材価格高騰等を考慮すると、料金回収率を100％以上にするためには、少なくとも平均改定率14.95％の改定が必要です。

令和8年4月検針分から改定

令和8年4月1日をまたぐ場合は、日割り計算となります。

改定後も県内9市で引き続き最低料金

一般家庭使用モデルで県内9市の水道料金比較すると、​改定後も県内9市で引き続き最低料金となります。（令和7年3月31日時点​）

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※一般家庭使用モデル：水道メーター口径13ミリメートルで1か月20立方メートル使用した場合の消費税込みの水道料金

改定後の料金表

水道料金について、1か月計算（消費税抜き）した場合の料金表です。

水道事業

御池簡易水道事業

改定による影響額

改定前と改定後の水道料金を比較することができます。ダウンロードして確認ください。

水道事業

改定前と改定後の水道料金比較 [Excelファイル／3.45MB]

御池簡易水道事業

改定前と改定後の水道料金比較（御池簡易水道） [Excelファイル／1.22MB]

＞＞＞水道料金改定に関するよくある質問