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埋蔵文化財保護の手続き

記事ID:0004691 更新日:2019年10月29日更新

私たちの足元には、数多くの遺跡が残されています。
これらの遺跡は、「埋蔵文化財」と呼ばれる、国民共有の財産であり、文化財保護法でその保護が定められています。
そのため、土地の改変を伴う開発や工事を行うときは、文化財保護法に基づく、次のような協議・手続きが必要です。

遺跡の照会

開発や工事を計画したときには、できるだけ早く、その場所に遺跡(周知の埋蔵文化財包蔵地)があるかどうかの確認をお願いします。都城市では「遺跡の範囲を記した地図」(都城市遺跡分布図)を作成していて、次の方法で確認することができます。

  • 文化財課を訪問し、地図(都城市遺跡分布図)を確認する。
  • 文化財課にフアクスで照会する。

場所の分かる地図(住宅地図など)に場所を記して、文化財課(フアクス:0986-23-9549)へ問い合わせすれば、電話で回答します。

照会されるときのお願い

 照会の際には、正確な確認のために開発予定地の面積、問い合わせ会社名、担当者名、電話番号を明記してください。

遺跡の地図  遺跡の地図(埋蔵文化財包蔵地位置図)

遺跡(周知の埋蔵文化財包蔵地)位置図ダウンロード

遺跡範囲の目安として利用ください。

遺跡地図(北部域)(サイト内のページへリンク)

遺跡地図(中央部域)(サイト内のページへリンク)

遺跡地図(南部域)(サイト内のページへリンク)

遺跡の新規発見・範囲変更(サイト内のページへリンク)

試掘・確認調査

開発予定地が「遺跡の範囲内」(周知の埋蔵文化財包蔵地内)にあった場合、「どれくらいの深さに、どのような遺跡が、どれくらい残っているか?」を調べるために、試掘・確認調査を行います。試掘・確認調査の費用は教育委員会が負担します。
また、都城市では開発予定地が遺跡の範囲外(周知の埋蔵文化財包蔵地外)であっても、1万平方メートルを超える大規模な事業の場合、試掘・確認調査の協力をお願いしています。
試掘・確認調査に当たっては、次の書類の提出をお願いします。

必要書類

文化財所在の有無について 発掘承諾書(1部) 添付図面(位置図・計画概要のわかる図面)

申請書ダウンロードへ(サイト内のページへリンク)

 

試掘・確認調査の様子  試掘・確認調査の様子

埋蔵文化財の保護

試掘・確認調査で、遺跡の存在が確定された場合、埋蔵文化財の保存についての協議をお願いします。
保存方法には、遺跡に影響を与えない開発計画や工法による現状保存と、発掘調査による記録保存とがあります。
また、現状保存・記録保存の場合はもちろん、試掘・確認調査で遺跡がなかった場合でも、遺跡の範囲内(周知の埋蔵文化財包蔵地内)で開発や工事を行う場合は、工事着手の60日前までに次の書類の提出が必要となります。

なお、この書類に対する、宮崎県教育委員会の指示により、最終的な遺跡の取り扱いが決定されます。

必要書類

工事の届け出(文化財保護法第93条第1項)(2部) 添付図面(位置図・計画概要のわかる図面)

申請書ダウンロードへ(サイト内のページへリンク)

工事中に埋蔵文化財を発見したら

工事中に埋蔵文化財を発見したときには、その土地の所有者・占有者は、その現状を変えることなく、すぐに発見届の提出をお願いします。

必要な手続き

遺跡発見の届け出(文化財保護法第96条第1項)(2部) 添付図面(位置図・計画概要のわかる図面)

申請書ダウンロードへ(サイト内のページへリンク)

その他の情報

次のページへ:遺跡地図(北部域)


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