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固定資産税関係でマイナンバーが必要な手続き
固定資産税関係で、マイナンバーが必要となる主な手続きは、次のとおりです。
マイナンバーが必要となる主な手続き
- 償却資産の申告
- 固定資産税の減免
- 納税管理人の申告
- 被災住宅用地の申告
- 新築住宅に対する固定資産税の減額
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額
- 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額
- 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
※ここに挙げた手続き以外でもマイナンバーが必要となる場合があります。詳しくは資産税課に問い合わせください
本人確認のために必要な書類
マイナンバーが必要な手続きでは、なりすましなどによる不正を防止するため、本人確認を行います。
マイナンバー利用事務における不正防止のための本人確認(サイト内のページへリンク)
