資産税課窓口で取り扱いできる業務を紹介します

税関係の証明書は本庁市民課や資産税課、各総合支所、各地区市民センターで発行しています。市民課や各総合支所、各地区市民センターでは一部発行していないものもあります。
なお、取り扱い業務は次のとおりです。

税関係の証明書の取り扱い窓口など

市民課や資産税課、各総合支所市民生活課、各地区市民センター（1通当たり）

資産（無資産）証明書：300円
土地家屋名寄帳（課税台帳）：300円※1
固定資産税額証明書：300円※1
固定資産評価証明書：300円※1

資産税課のみ（1通当たり）

固定資産公課証明書：300円※1
住宅用家屋証明書：1,300円
登載証明書：300円

資産税課・各総合支所市民生活課のみ（1通当たり） 

地番編集図：300円
航空写真（モノクロ）の写し：300円
航空写真（カラー）の写し：400円
※1表示件数が多く、1通の証明が2枚以上になる場合は、1枚増すごとに100円追加

申請に必要なもの

• 顔写真付きの本人確認のできる書類。（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 本人および相続人、法人の代表者以外の人が申請する場合は、委任状。

※法人の税証明書などを代表者以外の人が申請する場合は、代表者印（支店長印）または代表者の個人の印と会社印が必要です。代表者印は法務局に印鑑登録してある代表者印のことで、通称丸印と呼ばれるものです
※相続人などの確認書類が必要な場合があります

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