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資産税課窓口で取り扱いできる業務を紹介します

記事ID:0002995 更新日:2019年10月29日更新

税関係の証明書は本庁市民課や資産税課、各総合支所、各地区市民センターで発行しています。市民課や各総合支所、各地区市民センターでは一部発行していないものもあります。
なお、取り扱い業務は次のとおりです。

税関係の証明書の取り扱い窓口など

市民課や資産税課、各総合支所市民生活課、各地区市民センター(1通当たり)

資産(無資産)証明書:300円
土地家屋名寄帳(課税台帳):300円※1
固定資産税額証明書:300円※1
固定資産評価証明書:300円※1

資産税課のみ(1通当たり)

固定資産公課証明書:300円※1
住宅用家屋証明書:1,300円
登載証明書:300円

資産税課・各総合支所市民生活課のみ(1通当たり) 

地番編集図:300円
航空写真(モノクロ)の写し:300円
航空写真(カラー)の写し:400円
※1表示件数が多く、1通の証明が2枚以上になる場合は、1枚増すごとに100円追加

申請に必要なもの

  • 顔写真付きの本人確認のできる書類。(運転免許証やマイナンバーカードなど)
  • 本人および相続人、法人の代表者以外の人が申請する場合は、委任状。

※法人の税証明書などを代表者以外の人が申請する場合は、代表者印(支店長印)または代表者の個人の印と会社印が必要です。代表者印は法務局に印鑑登録してある代表者印のことで、通称丸印と呼ばれるものです
※相続人などの確認書類が必要な場合があります

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