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【都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金】省エネルギー設備の導入によりコスト削減に取り組む商工業者へ、補助金を交付します
事業概要
原油価格・物価高騰により、事業継続への不安や先行きへの不透明感が高まっている状況の中、省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取り組む商工業者等に対し、導入費用の一部を補助金として交付します。
※1事業者1回限り（※令和4年度及び令和5年度に申請し、交付された事業者は申請不可となります）
※事業着手前に申請が必要。補助金の交付決定前に事業着手（契約・発注・支払等を含む）した場合は対象外
補助対象者
次に掲げる要件を全て満たしている者
- 申請時において、都城市内に法人登記（※）及び事業所を有する法人、または、都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者
※法人市民税台帳登載証明書や法人市民税申告書等で事業所の所在が確認できる場合を含む - 市税の滞納のない者
※ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象外
- 日本標準産業分類（令和5年6月改定）における農業、林業、漁業に属する個人事業者
- 資本金10億円以上の大企業に該当する法人
- 都城市暴力団排除条例（平成23年9月26日条例第21号）第2条第1号から第3号に規定する暴力団、暴力団員並びに暴力団関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項及び第13項第2号に規定する営業を行う者
- 政治団体、宗教上の組織若しくは団体
- 上記のほか、補助金を交付することが不適当と市長が認める者
補助対象経費
補助対象経費（※）の総額が10万円（消費税抜き）以上であること
※設備費用及び導入に要する工事費や運搬費等の直接的な費用が対象
（消費税・地方消費税や保証・保険料、リサイクル料等の間接的な費用は対象外）
対象設備は次の7つ
対象設備の要件を満たし、かつ、導入により既存機器と比較してエネルギー使用量の削減につながるものが対象です。
※既存機器からの更新が対象。新設や修繕は対象外
※導入設備は新品のみ対象。中古品やリースの場合は対象外
※国、県、市等の補助や保険給付などを受けるまたは受ける予定の場合は対象外
※導入設備は、原則、都城市内の事業者から調達することが条件（設備の特殊性等の理由により調達が困難であると認められる場合は除く）
補助金額
補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）
補助上限額：100万円
申請期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
※上記期間内であっても、予算額に達した場合は、受付を終了する場合があります
事業期間
補助金の交付決定の日以降に事業に着手し、令和7年3月21日（金曜日）までに事業を完了することが必要。
申請手続き
事業着手（契約、発注、支払等を含む）の前までに申請が必要です。既に事業に着手している場合は対象外となります。
また、補助金の交付決定前に事業着手した場合も対象外ですので、注意ください。
申請から補助金交付までの流れ
(1)補助金等交付申請書提出
事業着手前までに、補助金等交付申請書を市へ提出ください。
※事業計画書など、必要な添付書類があります
(2)書類審査・交付決定通知
申請書受付後、市で内容の審査を行い、交付決定後に、補助金等交付決定通知書を送付します。決定通知書が届いたら、事業に着手してください。
(3)事業着手
事業着手後に申請内容に変更が生じる場合は、変更申請が必要となる場合があります。変更が生じる場合は、市へ連絡をお願いします。
対象設備の設置、納品及び代金の支払いまで終えた段階で、事業完了となります。
(4)補助金等実績報告書提出
事業が完了したら、完了後30日以内、または令和7年3月31日までのいずれか早い日までに、補助金等実績報告書を市へ提出ください。
※事業報告書など、必要な添付書類があります
(5)補助金確定通知
実績報告書受付後、内容の審査を行い、補助金額の確定後、補助金等確定通知書を送付します。
(6)補助金請求
確定通知書が届いたら、補助金交付請求書を市へ提出ください。請求書を受領した後、内容の審査を行なったうえで、補助金を指定口座へ振り込みます。
申請書類
申請書類は次からダウンロードし、作成ください。
作成時の注意事項
書類の記入等に際し、次のものは使用しないでください。
- 消せるボールペン
- シャチハタ印
- 修正テープ・修正液・砂消しゴム
※重ね書きは不備となりますので、書き損じ等はすべて訂正印を使用ください
※修正テープ等を使用された場合、新しい様式で再作成いただく必要があります
1.補助金交付申請
提出書類は交付申請時提出書類確認表を確認のうえ、提出ください。
補助金等交付申請書・別紙1 事業計画書・別紙2 収支予算書
- 補助金等交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／17KB]
- 補助金等交付申請書（様式第1号） [PDFファイル／126KB]
- 補助金等交付申請書（様式第1号の2） [Wordファイル／17KB]
- 補助金等交付申請書（様式第1号の2） [PDFファイル／126KB]
※補助金等交付申請書（様式第1号の2）を使用し、市税の納税状況調査に同意する場合は「市税の滞納のない証明書」の添付を省略できます - 事業計画書（様式第1号 別紙1） [Wordファイル／7KB]
- 事業計画書（様式第1号 別紙1） [PDFファイル／91KB]
- 収支予算書（様式第1号 別紙2） [Wordファイル／7KB]
- 収支予算書（様式第1号 別紙2） [PDFファイル／57KB]
【記載例】補助金等交付申請書・別紙1 事業計画書・別紙2 収支予算書
- 【記載例】補助金等交付申請書（様式第1号） [PDFファイル／268KB]
- 【記載例】補助金等交付申請書（様式第1号の2） [PDFファイル／160KB]
- 【記載例】別紙1 事業計画書 [PDFファイル／247KB]
- 【記載例】別紙2 収支予算書 [PDFファイル／147KB]
法人市民税台帳登載証明書・法人所在証明書
都城市内に事業所があるが、支店登記がない場合に添付してください。
取得方法等については、次のリンク先を参照ください。
法人市民税台帳・法人所在証明の請求方法を紹介します（サイト内のページリンク）
市税の滞納のない証明書
申請時に添付してください。
※補助金等交付申請書（様式第1号の2）を使用し、市税の納税状況調査に同意する場合は添付を省略できます
市内事業者からの調達が困難である理由書
導入設備は、原則、都城市内の事業者から調達することが条件となりますが、設備の特殊性等の理由により、市内事業者からの調達が困難な場合に、作成し、添付してください。
2.補助金等変更交付申請
※事業計画等に変更が生じる場合は、必ず連絡ください
提出書類は変更交付申請時提出書類確認表を確認のうえ、提出ください。
変更交付申請時提出書類確認表 [PDFファイル／368KB]
補助金等変更交付申請書・事業変更計画書・変更収支予算書
- 補助金等変更申請書（様式第4号） [Wordファイル／6KB]
- 補助金等変更申請書（様式第4号） [PDFファイル／74KB]
- 事業変更計画書（様式第4号 別紙1） [Wordファイル／7KB]
- 事業変更計画書（様式第4号 別紙1） [PDFファイル／75KB]
- 変更収支予算書（様式第4号 別紙2） [Wordファイル／15KB]
- 変更収支予算書（様式第4号 別紙2） [PDFファイル／59KB]
3.補助金等実績報告
提出書類は実績報告時提出書類確認表を確認のうえ、提出ください。
実績報告時提出書類確認表 [PDFファイル／318KB]
補助金等実績報告書・別紙1 事業報告書・別紙2 収支決算書
※令和5年4月より、補助金等実績報告書の様式が変更となっていますので注意ください
- 補助金等実績報告書（様式第6号） [Wordファイル／12KB]
- 補助金等実績報告書（様式第6号） [PDFファイル／39KB]
- 事業報告書（様式第6号 別紙1） [Wordファイル／7KB]
- 事業報告書（様式第6号 別紙1） [PDFファイル／59KB]
- 収支決算書（様式第6号 別紙2） [Wordファイル／31KB]
- 収支決算書（様式第6号 別紙2） [PDFファイル／59KB]
【記載例】補助金等実績報告書・別紙1 事業報告書・別紙2 収支決算書
4.請求書
請求書に記載した口座情報が確認できるものの写し（通帳の表紙と1ページ目等）を添付してください。
交付要綱
都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／157KB]
申請書提出先
郵送で提出ください。
〒885-8555 都城市姫城町6街区21号
都城市商工政策課 商工担当 宛て
＜外部リンク＞
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